税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回はタクシー業を取り上げています。
Ⅰ 業界の概要
Ⅱ モデル企業の概要
Ⅲ 現状分析
Ⅳ．問題点の改善策
Ⅴ 改善後の利益計画
（執筆者：中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は↓をクリックして下さい。本文をご覧いただけます。
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
経営承継事業部は、平成21年の「これで万全！経営承継・虎の巻」（24カ月連載）、平成25年の「これで納得！経営革新・虎の巻」（12カ月連載）、平成26年の「これで安心！事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻」（12カ月連載）、平成27年の「これで成功！健全廃業虎の巻」（12カ月連載）、平成28年は「これで再成長！新事業進出虎の巻」（12カ月連載）、平成29年は「これで安心！経営革新虎の巻」（12カ月連載）、平成30年は「これで万全！事業性評価虎の巻」（12カ月連載）、令和元年（平成31年）は「これで万全！企業再生虎の巻」（12カ月連載）、令和2年は「これで万全！経営デザイン虎の巻」（12カ月連載）、に続き、令和3年は「これで万全！SDGs経営虎の巻」（12カ月連載）に続き、令和4年は「これで万全！ポストコロナ経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」（日本 税理士会連合会監修）です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 ポストコロナで見えてきた環境変化
2月号 ポストコロナでとるべき対策は
3月号 ポストコロナに見合った経営計画
4月号 ミッション・経営理念の再検討
5月号 顧客・ドメインの再定義
6月号 顧客にとっての価値は何か
7月号 目標は何か
8月号 テレワーク
9月号 DX
10月号 事業再構築の経営計画（課題の明確化と解決策）
11月号 企業発展の経営計画（具体策）
12月号 経営計画の共有が新事業成功のカギ
以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。
令和3年の12ヶ月連載「SDGs経営・虎の巻」の12月号「中小企業のSDGs経営の留意点」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」12月号（日本税理士会連合会監修）
SDGsは世界の共通言語であると言われていますが、美しい言葉で語られる17の目標は、遠い世界と思われてきました。しかし、中小企業であっても、自社を取り巻く外部環境の変化は、SDGsがメガトレンドであることを認識し、自社の将来像を従業員と共にSDGsをテーマにして語りあうことは必要なことです。
SDGs経営は、遵法精神を超越した企業倫理「Corporate Ethics」を求めています。SDGs経営を迫る3つの圧力とは、
・投資家の「ESG」圧力
・取引先の「サプライチェーン」圧力
・消費者の「エシカル消費」圧力
です。経営者の寿命は有限ですが、企業の寿命は無限であることが理想です。後継者の役割は、先代から引き継いだ企業を持続可能（サステナブル）な企業に育て、次代の経営者に引き継ぐことです。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
《内容要旨》
1.経営理念とESG
2.SDGs経営を迫る3つの圧力
3.ESG投資の圧力
4.サプライチェーン圧力
5.エシカル消費の圧力
6.学校教育とSDGs
7.テレワークの常態化
8.エシカル消費は企業・消費者の協働作業
9.中小企業のSDGs経営
10.SDGs未来経営デザイン
11.SDGs経営はニューノーマル
12.後継者に求められるサステナブル経営
掲載全文は ↓ こちらをクリックしてください。
SDGs2112s
星野温泉第一発電所（出典：長野県） 星野温泉小水力発電所導水管（出典：長野県） |
| SDGs関連で地方創生の見地での再生可能エネルギーの検討を進めていくと、以下のキーワードが浮かび上がってきます。 ・地域おこし ・地産地消、 ・農業用水活用 軽井沢の星野温泉の先代の案内で、敷地内の水力発電所を見学したのは、今から30余年前でしたが、自らの強みを生かす考え方は、温泉を訪れた科学者・文化人のアイデアを具体化してきた歴史故と、ヤマボウシの花を見ながら説明を受けました。テントウムシのバス、２人だけの結婚式、馬車の送り迎え、野鳥の森、手作り什器など、今あらゆる観光地で手掛けている工夫です。そして、次の脱炭素の小水力発電も、昭和のはじめに実現しているんです。 仕事で訪れた地域にほれ込み、岐阜県の郡上市白鳥町石徹白に移住した、平野彰秀さんの当時の担当は、農地の水路を活用した小水力発電システムでした。250名の人口の小さな集落に、４機の水力発電所稼働しており、電力自給率230％となり、売電収入で地域活性化の一助となっているそうです。 白山信仰の入口で最盛期には日に3000人もの宿泊者があった集落で、地域の結びつきが残っている最後のタイミングで、山村の生きる技術が高齢者に残されていたそうです。行政の手厚い補助があったとはいえ、250名の15％が移住者を集めるとは立派です。その中で、保育園に行っている子供を持つ若い移住者が多いという面も明るい未来を示します。 今、国内各地で小水力発電を使った地域おこしは、日本の電力消費を満たすもの煮は到底足りませんが、リモートワークに伴う地方活性化のツールとして活用できるのではないでしょうか。 |
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回は美術品店を取り上げています。
美術品業界の業態は、扱っている商品の多様性から、仕入・販売チャネル、ビジネスモデルにより、呼び名も種々雑多であり、画商・百貨店美術部・画廊・骨董店・アートフェア・オークションハウス他となっている。美術品市場は、景気の影響を大きく受け、変動が大きい。コロナ禍、巣ごもりの結果取引機会も増え、いいものを周りに置きたいというニーズが高まり拡大が見込まれる。
Ⅰ 業界の概要
Ⅱ モデル企業A社の概要
Ⅲ 課題に対する改善策
Ⅳ 改善後のモデル利益計画
（執筆者：中小企業診断士 野﨑 芳信）
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