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執筆者:野崎 芳信

「税理」10月号 「回転すし店のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるすしは,天ぷら,すき焼きとともに,日本の代表的な食文化とされています。コメ,酢,ネタ(魚貝・海藻・野菜)の食材と,多様な提供方法(立ち食い・店内・持ち帰り)の複合文化です。これまで「利益計画」では,2021年10月号で「専門すし店」を取り上げています。今回は市場の太宗を占める回転すし店を取り上げています。

 業界の概要
1.すし店の概要
2.すし店の市場規模
3.外食産業の消費支出推移
4.顧客の動向
 回転すし店の概要
1.歴史
2.ビジネスモデルの特徴
3.低価格か差別化か
4.顧客の動向
5.最新技術、方向性
Ⅲ モデル企業A社の概要
Ⅳ 現状分析
1.外部環境分析
2.内部環境分析
Ⅴ 課題の解決策
Ⅵ 改善後の利益計画
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

詳細は、をクリックして下さい。本文をご覧いただけます。
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「税理」9月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナはDXで生産性向上」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の9月号「ポストコロナはDXで生産性向上」をご案内いたします。

コロナ禍により、DXへの取り組みが加速化し、商工会議所・商工会を中心に中小企業での取り組みも開始しています。
DXは、生産性向上を図る考え方(ツール)です。大企業での取り組みの全容を把握し、中小企業として、どう対応していくかを早めに検討していくことが肝要です。常に「何を目的に使うのか」という視点を忘れてはいけません。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨
1.DXの定義
2.建設業の課題・解決方法に伴うDX
3.建設業界のDXツール
4.コロナ禍への短期的な対応
5.コロナ禍で急伸した技術
6.ヒトを大切にする経営で進んだDX
7.中小企業のDXの端緒
8.ポストコロナの長期的経営計画

詳細は以下をクリックしてください。
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税理6月号ポストコロナ経営・虎の巻「顧客にとっての価値は何か」のご案内

令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)

長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

《内容要旨》
1.判断基準を持っておくこと
2.製品・商品
3.サービス
4.ビジネスモデル
5.他社との差別化
6.第三者視点で検証する
7.価値視点のポストコロナ長期的経営計画

掲載全文は ↓ こちらをクリックしてください。
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バイオマス発電


那珂川バイオマス発電所

日本の再生可能エネルギーの発電割合は、2020年速報ベースで20.8%となったと報告されている。太陽光8.5%、水力7.9%、バイオマス3.2%、風力0.86%、地熱0.25%と初めて太陽光が首位になった。2014年太陽光1.9%、水力8.0%、バイオマス1.5%、風力0.47%、地熱0.24%で再生可能エネルギー比率12%に比べ、太陽光の進展が著しい。
毎回の記事は、実際に現地で体験した内容を記載しているが、バイオマスだけは見学できずにいた。今回見学を希望していた、栃木県のバイオマス発電所は、コロナ禍で見学中止となっていたが、6月下旬には見学コース再開とのニュースが入った。一段落したら、是非見学し、報告したい。
那珂川バイオマス発電所の見学は、以下のHPから確認できる。
(窓口)山林舎 http://3rin-sha.com/
学生の夏休みの研究にもってこいです。林業体験他も可能。
廃熱を利用して、マンゴーの生産をしており、パフェも食べられる。
バイオマス発電については、電話ヒアリングとネット情報を使った。
<バイオマス発電>
定義:木屑や燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して電気を起こす発電方式
カーボンニュートラル:植物は燃やすとCo2を排出するが、成長過程ではCO2を吸収し、プラスマイナスゼロとの計算による
バイオマスエネルギーの種類:木質燃料・バイオ燃料・バイオガス
木質燃料;建築廃材、製材廃材、林地残林
バイオ燃料:サトウキビ・トウモロコシ由来のエタノール
バイオガス:生ごみ・家畜の糞尿由来のメタンガス
日本の木質バイオマス発電は、2020年2.13GW、2030年6.26GW。を計画しているが、現状バイオマス発電所を所有運営している民間企業の見解は、暗いものがある。
電力会社の発電所から送電網へのアクセス費を企業が負担すること。木質系の燃料の確保は企業が行うと、コスト高な上、ウクライナ禍に端を発した、燃料費の高騰予測で、新たな設置意欲は急速に衰えている。
食の安全保障の観点から、畜産の国内回帰・糞尿処理増に伴うバイオガスの方が安定的かも知れない。

税理3月号ポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナに見合った経営計画」のご案内

令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

《内容要旨》
1.事業計画の有無が対応策着手に差
2.持続可能性の考え方の重要性
3.コロナ禍への短期的な対応
4.長期的経営計画の全体像
5.起業は社会的存在であることを自覚
6.経営計画作成のフレームワーク
7.特に注目する点
8.ポストコロナの長期的経営計画

掲載全文は ↓ こちらをクリックしてください。
post2203s

事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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