令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

《内容要旨》
1.事業計画の有無が対応策着手に差
2.持続可能性の考え方の重要性
3.コロナ禍への短期的な対応
4.長期的経営計画の全体像
5.起業は社会的存在であることを自覚
6.経営計画作成のフレームワーク
7.特に注目する点
8.ポストコロナの長期的経営計画

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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）

新型コロナウイルスは、日本経済に大きな打撃を与えており、長期に及ぶ経済の低迷を招く恐れがあります。コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、従来のビジネスモデルの転換が求められています。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

《内容要旨》
1.コロナ禍での中小企業の現状
(1) 中小企業の経営への影響
(2) 緊急的公的支援
(3) コロナ禍での企業の対応
2.事業再構築
(1) 現状分析
(2) 成長戦略の検討
(3) 社会的課題への対応
(4) 事業継続計画(BCP)
(5) 事業計画の策定

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令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の1月号「ポストコロナで見えてきた環境変化」をご案内いたします。

株式会社ぎょうせい発行「税理」1月号（日本税理士会連合会監修）

好況期には、好景気に浮かれず利益の内部留保に努め、不況期に新規投資・新分野出・事業転換を行うのが、成功する経営の王道です。コロナ不況下の現在、設備投資はく、テレワークの普及でICT技術を身に着けた大都会の地方移住希望者も増加傾向にあります。設備投資面・人材採用面で、新分野進出の良い機会です。新事業に着手する前に、現状を把握しましょう。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

《内容要旨》
1.中小企業の財務状況
2.保証債務残高と代位弁済の推移
3.債務過剰感の増加
4.コロナ禍の業界別影響は2極分化
5.金融機関の融資姿勢の変化
6.テレワークで働き方改革
7.SDGs・ESGのメガトレンド
8.DXへの急速な動き
9.働き方改革がクローズアップ
10.経営目的の変化
11.コロナ転じてイノベーション促進

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