経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「後継者がステークホルダーからの理解を得る方法」（回答者：門脇研一）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
事業承継に成功した企業の多くは、社内や株主のみならず、
金融機関・取引先・親族など、あらゆるステークホルダーからの理解を得ていると聞きました。
後継者がステークホルダーからの理解を得るには、どのようにしたら良いでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞
社団法人・中小企業研究センターの「中小企業の事業承継に関する調査研究」によると、
経営の承継について成功に影響を与えたものとして、「関係者への理解」が45.2％で一番となっています。
後継者がステークホルダーからの理解を得ることは、事業承継の成否に大きく影響することは統計的にも明らかです。

以下のようなプロセスで進めていくことにより、ステークホルダーからの理解を得ることが可能となります。

（1）計画を立てる
1．後継者の経営者としての資質や能力などを把握する
2．ステークホルダーが後継者に要求する条件などを見極める
3．いつ・誰に・どのように、認知させていくかを計画する

（2）社内での意思疎通を図る
1．役員および現場社員へ周知する
※特に番頭格や古参社員への十分に配慮が必要となることもあります。

（3）経営をオープンにする
1．営業や財務などのデータを全社で共有しデータの透明性を高める
2．金融機関に財務データや事業計画など、必要な情報を開示していく
※透明性の高い情報開示は、金融機関や取引先との信頼関係の構築に大きく貢献します。

（4）サポート体制を構築する
1．後継者を支える右腕敵存在も、後継者同様に育成しておく
2．前経営者は後継者を信頼し、サポート役として後継者に接していく
※前経営者が経営に強く関与することにより後継者が萎縮してしまい、実力が十分に発揮できないことがあります。

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いつもご拝読いただきありがとうございます。

月刊税理連載「これで万全！経営承継・虎の巻（全24回）」も無事に最終回を迎えることが出来ました。御礼申し上げます。

今回からは、「これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ」経営承継に関する疑問や質問をＱ＆Ａ形式で解説していきます。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「経営承継の早期着手・長期計画は何故必要か」（回答者：長谷川勇）

<Ｑｕｅｓｔｉｏｎ>
経営承継の成功の鍵は、早期着手・長期計画にあると良く耳にします。
事業は順調で体調も良く、次男は事業を引き継ぐべく他社で修行中です。
当社の経営に何の心配の種はありませんが、なぜ早期着手・長期計画の必要性が叫ばれるのでしょうか？

<Ａｎｓｗｅｒ>
事業承継には、資産の承継と経営の承継があります。資産（モノ・カネ）の承継は、
相続が発生した段階で、相続人間の話し合いにより短期間に結論を出すことができます。
しかし、経営の承継は、知的資産の承継であり、実戦経験を通した長期の教育で承継されてゆくのです。

（1）知的資産の構成要素
知的資産とは、貸借対照表に記載されている資本金や有形資産などと異なり、
目に見えない人材、技術、ノウハウ、知的財産権（特許権・ブランドなど）、
組織力、仕入先・販売先・金融機関との良好な関係、経営理念、企業文化など、
目に見えない無形の資産であり、競争力の源泉です。

（２）知的資産の特徴
知的資産は、知的財産権（特許権、実用新案権、著作権）を除いて、売買できない資産です。
これらの資産は、経営者・従業員を含めてヒトの身についた資産です。
知的資産だけを売買することはできません。
知的資産を手に入れるためには、従業員を全て受け入れる企業買収があります。

（３）経営承継はヒトの育成
知的資産は、瞬間的にヒトからヒトへ移転することはできません。
知的資産を受け入れられるまでに、ヒトが成長していなければなりません。
成長するには、時間が必要です。経営承継は、後継者や次期幹部候補生が、
いまある知的資産を引き継ぎ、更に発展させることができるように、
長期計画の実践教育を通して知的資産を承継します。

（４）健康リスクへの対処
経営者に万一の事態が生じても、大企業では経営者予備軍を多く抱えていますが、
中小企業ではそのようにはなりません。
今は健康でも、将来の健康リスクに備えて、経営承継計画の早期着手が求められています。

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経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

息子は後継者として入社して、新事業を立ち上げ軌道に乗せていますが、会社全体は累積赤字の状況で、
息子に赤字会社を承継させるには忍びがたい現状です。
累積赤字会社の経営承継に際し、息子の経営手腕と健全な事業部門を活かす経営承継の方法に
「第二会社方式」があります。第二会社方式とは、健全な事業部門を分離して第二会社として維持・発展させ、
旧会社は特別清算をして消滅させる奥の手です。

経営承継事業部では、「これで万全！経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい刊 日本税理士会連合会監修)に連載しています。

今月は『第二会社方式による経営承継』（長谷川　勇著）をご紹介します。

続きはファイルをダウンロード（PDF）をクリックしてください。
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◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
いつもご拝読いただきありがとうございます。本連載も残すところあと4回
となりました。平成22年上期の事業の一環として、本連載の一部を小冊子
（50ページ）にまとめました。ご希望の方はメールにてご連絡下さい。
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経営承継というリーダーの交代は、経営組織のあり方を見直すよい機会となります。
後継者のための組織づくりは、現経営者と後継者をはじめとする次期経営陣の共同作業で行います。
現経営者のワンマン型の組織から、次期経営陣が一枚岩となり後継者がリーダーシップを
発揮しやすいような民主型の組織へと見直していきます。

経営承継事業部では、「これで万全！経営承継・虎の巻」を「月刊税理」
(株式会社ぎょうせい 日本税理士会連合会監修)に 執筆しています。

今月は『後継者のための組織づくり』（門脇研一　著）をご紹介します。

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