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「これで万全! ポストコロナ経営・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)、令和元年(平成31年)は「これで万全!企業再生虎の巻」(12カ月連載)、令和2年は「これで万全!経営デザイン虎の巻」(12カ月連載)、に続き、令和3年は「これで万全!SDGs経営虎の巻」(12カ月連載)に続き、令和4年は「これで万全!ポストコロナ経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 ポストコロナで見えてきた環境変化
2月号 ポストコロナでとるべき対策は
3月号 ポストコロナに見合った経営計画
4月号 ミッション・経営理念の再検討
5月号 顧客・ドメインの再定義
6月号 顧客にとっての価値は何か
7月号 目標は何か
8月号 テレワーク
9月号 DX
10月号 事業再構築の経営計画(課題の明確化と解決策)
11月号 企業発展の経営計画(具体策)
12月号  経営計画の共有が新事業成功のカギ
以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

地熱発電所


松川地熱発電所                アイスランドスバルトセンギ発電所

中小企業診断士事務所を設けて3月1日に10周年を迎える。中小企業診断士としての企業支援活動が走馬灯のように思い浮かぶ。一方で、開業早々に起きた、東日本大震災と福島原発事故、から新型コロナ感染爆発まで、思いもかけない事態に戸惑うことも多い。

前回の南アフリカの記事では、宇宙の歴史からあまりにも短い人類の歴史を対比したが、SDGsの観点では、そんな人類が地球の持続可能性を脅かしている、短期的に活動しないと、地球環境が崩壊へ進むとの論点が大きい。虎の巻シリーズの連載では、SDGsの中で、主要な論点である電源に関わる内容は触れられないと思うので、簡単にまとめた。

日本の発電量は、2010年 11,484Kwh から 2019年 10,277Kwh と減少している。今年改めて国のエネルギー計画は改訂されるが、過去に捉われない電源構成の変更がなければ、短期的な目標も、中期的な目標も達成は困難である。
2019年では、LNG 37%、石炭 32% 自然エネルギー 18%、原子力 6%
内自然エネルギー2010年  1,091Kwhから 2019 年  1,853Kwhと増加している。
大幅に増加しているのは、太陽光発電で、35Kwhから690Kwhで全体ではまだ小さい
地熱発電は  2010年 26KWwhから 2019年 28Kwhと横ばいだ。

開業後5年目に、昭和41年運転開始の本邦初の地熱発電所、岩手県の松川地熱発電所を訪れた。認可出力23,500kwで、今だ国内6位の出力を誇っている(規模拡大が進んでいない)現在の1位は九重町の八丁原発電所112,000kw、2位は雫石町の葛根田発電所80,000kw、    3位は柳津町の西山発電所、以下 鹿角町澄川発電所、霧島市大霧発電所と続く。
資源量が豊富な日本で広がらないのは、地熱源の成分が配管に詰まりやすいことにある。松川発電所が生き残ってきた歴史は、金融機関からの借入を何度も踏み倒してきたことと繋がる。次のステップに行くには、革新的技術革新が必須である。

世界に目を向けると、石炭 38%、天然ガス 23%、自然エネルギー 22%、原子力 10%と石炭利用が多い。地熱は0.3%とマイナーである。地熱発電最大発電国はアメリカであるが、自然エネルギー内のシェアは少ない。アイスランドでは、水力70%、地熱30%と大きなシェアがあるが、絶対量は少ない。
1年前に、アイスランドを訪ねたが、地産地消の発電として、各地に地熱発電所があり、併設して365日利用可能な温水プールが設置されている。有名な露天風呂も各地に散在しているので、コロナ禍明けに是非オーロラ・氷河と合わせて見学を。

「税理」1月号 SDGs経営・虎の巻「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の1月号「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。

今回は連載開始にあたって、「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」についてまとめました。

企業は、取引先を含むステークホルダーの課題を解決することに存在価値があります。経営者の役割は、長期的視点で経営ビジョンを作成し、グランドデザイン(全体構想)の完成に向けて経営戦略を作成し、全従業員に長期的目標を与えることです。SDGs(持続可能な開発目標)は、長期的目標の課題探索の1つの指標です。 中小企業であっても、SDGs経営を推進する企業が主導するサプライチェーンの構成企業であれば、自らもSDGs経営への転換は必須です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

1.SDGsの背景
2.SDGs採択に至る経緯
3.SDGsに至る民間活動
4.CSRによる社会的課題の解決
5.CSVによる社会的課題の解決
6.CSRとCSV、SDGsの違い
7.SDGsの登場
8.今 なぜ企業経営にとりSDGsか
9.SDGs経営ビジョン作成の留意点
10.まとめ

詳細は↓をクリックしてください。
SDGs2101s

「これで万全! SDGs経営・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)、令和元年(平成31年)は「これで万全!企業再生虎の巻」(12カ月連載)、令和2年は「これで万全!経営デザイン虎の巻」(12カ月連載)、に続き、令和3年は「これで万全!SDGs経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 今・なぜ企業経営にSDGsか
2月号 バックキャスティング思考でSDGs目標実現
3月号 SDGs普及による中小企業の環境変化
4月号 建設業界のSDGsビジネスモデル
5月号 物流業界のSDGsビジネスモデル
6月号 農林業のSDGsビジネスモデル
7月号 IT業界のSDGsビジネスモデル
8月号 食品業界のSDGsビジネスモデル
9月号以降 各種業界のSDGsビジネスモデル
12月号  SDGs経営導入の留意点
以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

「これで万全! 経営デザイン・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)、令和元年(平成31年)は「これで万全!企業再生虎の巻」(12カ月連載)、に続き、令和2年は「これで万全!経営デザイン虎の巻」の12カ月連載を開始しました。 掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 なぜ経営デザインか
2月号 経営デザインシートの特徴
3月号 経営をデザインするメリット
4月号 現状の価値創造メカニズムを分析する
5月号 現状のビジネスモデルを分析する
6月号 経営資源の不適合はないか
7月号 PEST分析から求められるウォンツを発掘する
8月号 価値創造のメカニズムを構想する
9月号 これからの価値創造のグランドデザインをスケッチする
10月号価値を提供するビジネスモデルを構築する
11月号新ビジネスモデル構築への移行戦略
12月号経営デザインシートに要約する
以上

ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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