１．増産が主題だった第一次産業

人々の生活に供する『物財』や『エネルギー』『情報』さらには『サービス』にいたる第一次産業の『ものづくり事業』は、第二次、第三次産業の事業と同様に『経営革新』を実施し続けなければ生き残れません。ものづくり事業は、一定の『人』『もの』『金』の資源を『支出』して『ものづくり』と『もの売り』をすることで『事業収入』を得ます。経営革新は、この収支の差額つまり『付加価値』をより多くするための行為です。

ところでわが国は、終戦前後の1940年代に極端な『食料不足』に見舞われていました。このため米穀生産を中心とした農･蓄･水産物『づくり』が、厳しい統制経済下におかれ、江戸封建時代の「米塚の経済」と同様に、食糧増産が経営革新になってきました。反面で事業経営者は「売る心配」がなくなったため、搾取された江戸時代とは逆に、農･蓄･水産物『売り』の革新が疎かになったのでしょうか。今日では食料自給率が50%を切るのに減反政策によって休耕田が増加する矛盾さえ生じます。

２．一次産品の生産環境と商品特性

もちろん米穀生産以外の分野では、この飽食時代に輸入食糧品と競争しながら、製販両面の経営革新に取り組んできた事業者も多くありました。あたかもわが国の第二次や第三次産業が『技術革新』と『流通革命』を同時進行させ、世界的な競争力を培ってきた事情に匹敵する経営努力です。

自然環境が相手の食糧生産は、気象変動などによって『安定供給』が難しい『ものづくり環境』と、品物が『いたみ易い』という食品特有の『商品特性』があります。だから生産物を『一手の引き受け機関』がある安心から『もの売り』を鈍らせたともいえます。

ただ一般的には『ハウス栽培』によるオールシーズン化、畜舎の『環境制御システム』や養殖などの『栽培漁業』のような、生産技術面での安定指向はみられます。が、一次産品の販路開拓では、第二次産業や第三次産業と同等レベルの革新は感じられないのです。

食料品生産に大きく影響するのは『鮮度維持』の問題です。太古の昔から『乾燥』『煮沸』『塩蔵』などの食料保存法が知られています。近代では、大規模な『燻製』『醗酵』『冷蔵』『冷凍』『真空』保存なども開発されています。ただこれらの手法は、第一次産業内での『一次加工技術』であって、このような『荷姿』に整えることを『もの売り機能』の革新というにはもの足りないのです。

３．産品へ商品化要件を付加

一次産品の生産技術を高度化させ続けることは、事業者にとって不可欠の行為に違いありません。が、生産プロセスの終盤には、必ずマーケティング活動への接続行為が伴います。つまり手にした産品に『商品化要件』を付加するまでが、もの売りを意識した『農･蓄･水産業』の生産過程だからです。

この点では同じ一次産品でも、すでに一･五次化した生産プロセスとでもいえる一部の『林産物』や大部分の『鉱産物』は、出荷段階でそのまま流通に送れる『荷姿』をつくり上げています。全体体系は次の図に示すとおりです。

すなわち一次産品は、生鮮食品も素加工食品も、ものづくり行為のうちに、売れる商品として『出荷要件』『販売促進要件』『取引要件』を備えることで経営革新に踏み出せます。

図の『商品化要件』に略記したとおり、先ずバラ売りでは商品にならないので、消費者への『直販向け』と二次･三次産業への『卸売り向け』にするのです。また物流段階の『パッケージ』用の包装資材と包装方法を選択し、最小限の包装機器を備えます。

次の『販促要件』は、将来のブランド名に高めるつもりで、商品種別に『ネーミング』して他者商品と差別化を図ります。またレッテルとか説明書などに『商品メッセージ』を点けるのも大切です。

最後は、マーケティング政策で最も難しい『値入れ』つまり『取引条件』としての『売価設定』ですが、ここでは詳しく説明する紙幅がありません。

ただ、われわれさいたま総研のメンバーは『農･蓄･水産業』の生産技術に精通していなくても、商品化要件の設定に関する専門家集団ですから、今後これら経営革新の推進に関しては、十分にご支援できることをお含みおき願います。

 

 

 

 

 

財務諸表や担保提供を中心とした貸出でなく、事業の内容や成長可能性を適切に評価して、貸出す融資の事です。
金融機関の職員にとって、普段或いは今までは、財務諸表の数字による評価しかしてきていなかったと思います。
また、融資が失敗したとしても数字による評価であれば、イレギュラーな事が起きたとして、恐らくですが責任も少ないかと思います。
この様な状況が続いて、金融機関からの借入が欲しい企業には、貸し出しずらい。
金融機関が貸したい企業は、資金を必要としていない、というミスマッチが起きていました。

私自身、金融機関の担当者とお話しをさせて頂く機会が多々ありますが、一店舗（支店）あたりの職員の人数は減少し、担当する企業や個人の数が増加してきているとの事です。
また、貸出をするより保険や投資信託を販売する事に力を入れる職員もいますとの事です。
今の金利では貸出をするより、そちらの方が手数料が良いからだそうです。

事業性評価をするのは担当者の数字だけではない、社長の能力や人間性、業界の将来性等多々情報を収集し分析する能力が必要となってきます。
その業務を遂行するには、担当する企業数にも限界がでてきてしまいます。
世の中に回るお金が経済の潤滑油であるならば、担当者のみならず、金融機関そのものも、人員削減による利益追求でなく、また、保険や投資信託の販売手数料だけではなく、事業性評価ができる構造を考えて頂きたいです。

「今年も製造機械の設備投資を検討しています」

先日、中小企業製造業の方とお話をしているときに、このようなお話を伺いました。この企業は、毎年、設備投資を行っており、技術力を向上させて市場対応力を高めている企業です。この企業のように、設備投資を行うことで、様々な技術力の向上を図っている企業に、私は日ごろ多く接しています。

新たな製造機械等の設備投資のメリットの代表として、品質、コスト、納期の向上による技術力の向上が挙げられます。

メリット１：品質の向上
例えば、精密加工製造業が新たに高精度なマシニングセンタを導入した場合には、加工精度が高まり、自社の加工技術力が向上します。加工精度が高まれば、加工できる品目が増え、受注品目の幅が広がります。

メリット２：コスト削減
例えば、老朽化した設備を従来から活用しており、不良率が高ければ、不良品の分だけコストが無駄になります。一方で、不良率を下げるために新たに設備投資を行えば、不良品が減り、無駄なコストを削減することができます。

メリット３：納期の短縮
例えば、生産スピードが遅い設備から生産スピードが速い新たな機械装置に変えることで、納期が短縮でき、短納期対応力が高まります。生産時間が短縮できれば、工程に余力を生み出すことができ、受注を増加させても対応することができます。販路開拓を積極的に行い、受注を増加させて対応することで売上高の向上を図ることが可能となります。

これらのメリットは、一例ですが、新たな設備投資を行うことで、技術力の向上が可能となり、市場への対応力が高まります。

設備投資を行う上で、中小企業の多くが悩むことは、資金の問題だと思います。自己資金が乏しいので設備投資を躊躇するケースがあると思います。

現在、国などでは、資金が乏しい中小企業でも新たな設備投資を行えるように、補助金などの制度を充実させています。設備投資を行う際の資金調達は補助金・助成金の活用を検討するのも一手です。

―最後に―

無計画・安易な設備投資は、綿密に経営・技術戦略を立案した上での設備投資より失敗リスクが高くなります。また、無理な設備投資は経営を圧迫する場合がありますので、詳細な検討が必要です。設備投資を行う際には、現状の自社を分析し、今後の経営・技術戦略を綿密に立案し、その上で、自社に合った設備投資を行い、技術力と市場対応力を高めることをお勧めいたします。

突然ですが、BCPという言葉を聞いたことがありますか？

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、一般には「事業継続計画」と訳されます。具体的には、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における企業存続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです（経済産業省中小企業庁：「中小企業BCP策定運用指針第2版」より）。

自然災害の多い日本では、どの地域にいても被災する可能性はあるのではないでしょうか。関東では今後30年間で70%の確率で首都直下地震が起こると言われていることは周知のとおりです。であれば、防災計画を前段とした、不測の事態に対する企業の対応力向上を目的としたBCPを策定・運用することの重要性は言うまでもありません。

ところが、中小企業のBCP 策定率は1 割程度とされています（平成 24 年度中小企業庁調べ）。それはなぜでしょうか？まず、BCPは起こるかどうか分からない不測の事態に対する備えとして捉えられ（防災計画と同一視され）、企業は必要だと認識しつつも日々の業務を優先しBCP策定が後回しになっていることは想像に難くありません。もう一つの理由は、策定の難しさではないでしょうか。BCPは経営判断により策定していく性格のものであり、防災計画と違って企業の一部署（担当者レベル）で決められるものではありません。

BCP策定では、中核事業の選定、目標復旧時間の設定、対策立案、被災時の資金繰り等、多くの検討事項があります。中核事業とは、自社の存続に関わる最も重要性の高い事業のことであり、自社の売上や顧客との関係性等の観点から最優先するべき事業（商品・顧客）を決定します。目標復旧時間とは中核事業を復旧させなければならない時間のことですが、顧客の離反を防ぎ自社の売上やシェア、信用を大きく低下させることのない時間を設定しなければなりません。併せて、代替仕入先の確保、物流手段の確保、自治体や同業者との災害協定締結等、目標復旧時間短縮のための取り組みも不可欠です。

BCPは防災計画と混同される場合もありますが、事業継続計画と訳される通り、その本質は事業計画です。ですから、BCPの策定では経営判断が不可欠で、経営者自らが中心となって進めていくことが重要です。有事の際には、従業員の負傷や交通機関の途絶で従業員の参集がうまくいかないことも想定されます。その場合はどうしますか？解決策の1つは、従業員が複数の仕事をこなせるよう育成しておくことです。設備の耐震補強や食料の備蓄も必要ですが、時間を要する人材育成が先決ではないでしょうか。BCP策定ではそのような気づきも得られます。BCP策定は自社の経営を見直すチャンスでもあります。

私は、JICAの第Ⅱ期タンザニア国・品質・生産性向上（カイゼン）ＰＪに参加して、タンザニア国のカイゼン普及支援事業に従事致しておりますので、タンザニアのお国柄とタンザニアのカイゼンの状況についてご紹介致します。

１　タンザニアってどんな国
（１）概要・地理
タンザニア連合共和国、通称タンザニアは、東アフリカに位置する共和制国家で、イギリス連邦加盟国です。ケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、ザンビア、マラウイ、モザンビークと国境を接し、タンガニーカ湖対岸にはコンゴ民主共和国があり、またインド洋に面しています。タンザニアの面積は945,087km²であ、世界31位の広さでエジプトに続き、ナイジェリアとほぼ等しいです。また、日本の約2.5倍です。北東部には、アフリカ最高峰のキリマンジャロ山(5,895m)があり、北部にアフリカ第一のビクトリア湖、西部にアフリカで最も深いタンガニーカ湖があります。この南のニアサ湖を含めアフリカ三大湖が存在します。これらはアフリカ大地溝帯が形成したものです。中部には高原が広がり、東部海岸は蒸し暑い気候で、ザンジバル島（ウングジャ島）がすぐ沖合にあります。

気候は国土の大半がサバナ気候に属し、中央部がステップ気候、南部と北部の高原部が温暖冬季少雨気候です。降水量は海岸部やビクトリア湖岸、キリマンジャロ周辺では年間1000mmを超えますが、内陸部では500mm程度のところが多いです。植生は、海岸部に熱帯半落葉降雨林が、内陸部にミオンボ（またはミヨンボ）と呼ばれる熱帯広葉雨緑乾燥林指導風景が広がっています。
生態学上貴重な野生公園が数多くあり、日本からも多くの熟年観光客が野生動物を見るため押し寄せています。　また、人口は5,557万人（2016年：世銀推計）です。

（２）風土・民族・宗教
アフリカでも有数の大自然に恵まれ、文化的にもスワヒリ語を国語とし、アフリカ在来の言語が大きな役割を果たしている数少ない国家です。公用語としては、スワヒリ語と英語です。民族にはスクマ族，ニャキューサ族，ハヤ族，チャガ族，ザラモ族等を始めとして、約130の部族がいます。部族が多いことが幸いしてか、1つの部族のみが強大な力を持つことが難しいため、民族間紛争が起きにくく、国内は政治的安定が保たれています。宗教はイスラム教（約40％），キリスト教（約40％），土着宗教（約20％）のとなっていますが、インドからの印僑も多く、ヒンズー教の寺院がダニエスサラームには多く存在しています。

（３）政治・経済
１）政治
1996年に立法府の議事堂が法律上の新首都ドドマに移転されましたが、ダニエスサラームには、政府官庁が存在するなど、事実上の首都機能を有しています。また、ダニエスサラームは経済面でも中心となっています。しかし、ダニエスサラームがタンザニア国土の東のはずれに位置していること、都市の混雑が激しいとの理由から、現在、政府機関の大規模な移転がダニエスサラームからドドマに行われており、政治都市のドドマと経済都市のダニエスサラームとの分離が急速に進んでいます。私達のＰＪが関係している、カウンターパートの政府機関も近々の内に、ドドマへの移転が計画されています。
２）経済の概要
タンザニアは、1961年の独立後，社会主義経済政策を推進していましたが、1980年代に入り経済は危機的状態に陥り、1986年以降、世銀・IMFの支援を得て、社会主義経済から市場経済へと転換しました。規制緩和等を通じ経済改革を推進しましたが、90年代は経済が停滞しました。その後、2000年頃より経済成長し、鉱業・情報通信・運輸・建設等の産業が順調に伸び、一定程度バランスのとれた成長がみられる様になりました。また，貧困削減に向け、労働人口の約7割を占める農業分野の成長と生産性向上に努めています。主要産業の生産額の比率では、農林水産がGDPの約19％、農業従事者は労働人口の約66.9％で、主な生産品は、メイズ・豆類・コメ・カシューナッツ・タバコ・小麦・コーヒー・綿花等です。鉱業・製造・建設分野がGDPの約24％、サービス分野がGDPの約38％となっています。

その中でも、タンザニアの観光業は重要な産業で、成長を続けています。タンザニアにおける観光業はGDPの17.5%を占め、外貨収入の25%を占めており、金の輸出についで第2位の外貨獲得産業となっています。2004年にタンザニアに入国した観光客数は約60万人であり、1995年の2倍に達しました。さらに2016年には観光客数は130万人となっており、増加の一途を辿っています。観光客の目的はモロゴロ保全地域やセレンゲティ国立公園などでのサファリ、キリマンジャロへの登山、ザンジバル島のストーン・タウンなど歴史遺産やザンジバルでのビーチリゾートなど多岐に渡っています。

（４）日本国政府のタンザニアへの開発協力
タンザニアは， 1961 年の日本との外交関係樹立以降， 穏健な外交方針と安定した内政の下， 国際場裡及び二国間関係において日本と良好な協力関係を維持してきた友好国です。また、タンザニアは、近年， 毎年年率7％近い経済成長を達成し， マクロ経済指標が安定的に推移し、 「タンザニア開発ビジョン2025」に掲げる2025年の中所得国化に向けて経済・社会開発を推進しています。1人当たり国民所得は過去5年で30％以上の伸びを見せています（2010年700ドル→2015年920ドル）。近年探査が進む天然ガスを始めとする豊富な資源， 域内最大規模の人口等の諸条件を踏まえれば， 今後の日本企業によるアフリカでのビジネス展開の拠点となる潜在性は高く， タンザニアとの間で広く関係強化を図ることの意義は大きいと日本政府は捉えています。

さらに、重点分野として、経済成長のけん引セクターの育成を１つの柱として掲げており、その中で工業化を最優先課題とするFYDPⅡの下， ビジネス環境改善， カイゼン等を通じた活力ある企業部門の育成などに取り組むことが大きなテーマの1つになっています。カイゼンについては、活力ある企業部門の育成・強化の観点で、全国のカイゼン運動の展開を通じて、製造業を含む幅広い業種・部門におけるタンザニア全体の生産性向上を通じた企業競争力強化を支援することが期待されています。

２　タンザニア国のカイゼン活動の状況
上記の流れの中で、私が従事しているタンザニア国カイゼン・プロジェクト【正式名称：タンザニア国品質・生産性向上（カイゼン）による製造業強化プロジェクト　フェイズ２】が第１フェイズの後続プロジェクトとして実施されています。本プロジェクトは、全期間中で、カイゼン指導企業を100社（内大企業30社、中小企業70社）、更に、カイゼン指導員120名を育成する目標で３年間に亘り全国８州で実施される予定になっています。私が第1バッチで指導する、企業は８社、カイゼン指導員は１７名となります。企業の業種は縫製業、建築鋼材製造業、食品加工業、プラスチック加工業、金属加工業、化学産業で、従業員規模も、大は2000名から小は20名の企業まで業種も従業員規模も様々です。

カイゼン研修員も、中小企業振興公社職員、貿易産業省職員、輸出特区職員、大学工学部教授、政府系銀行職員、工業団体職員と様々です。カイゼンの指導は、５S、ムダ取り、レイアウト変更、標準化を主体とするBasic　カイゼンとQC　storyによる高度な問題解決に取り組むAdvanced　カイゼンの２つのコースから構成されています。研修生も企業のカイゼン担当者や、熱心に活動に取り組んでおり、発展途上国のカイゼンは濡れ雑巾を絞ることに似ており成果が直ぐに出てくるため、皆カイゼン活動を楽しんでいる様に見え、今後も活動が大いに期待されています。

アフリカでは、ＪＩＣＡにより、カイゼン普及ＰＪがタンザニアの他エチオピア、エジプト、ジュニジア、ガーナ、ケニア、ザンビア、マラウイ、カメルーン他で実施されています。2016年の8月にケニアのナイロビで開催されたTICAD Ⅵで、安部首相が１万人の工場経営者の育成支援を約束しました。このため、今後ともアフリカでカイゼンを導入する国が益々増えてきます。アフリカ諸国からは、多くの資金を要さず、製造業の品質・生産性向上に大きな成果をもたらす、日本のカイゼンに熱い視線が注がれています。

＜研修員による企業でのカイゼン指導風景＞