ものづくり事業部

月別アーカイブ:2021年 3月

第55回 ここに経営支援軍団あり

【企業は永遠でなければ】
企業は一旦誕生したからには、永遠に生き残っていくべき運命にあります。つまりどんな姿・形であっても、企業は永続することによって、その社会的責任を果たしていくのです。しかし経済社会は常に変動し、または昨今の疫病のような大禍によっても、企業の経営環境は大きな影響を受けます。
経済社会には、その企業に生活基盤を置いている人々がいます。また外部には顧客や取引先、さらには地域社会の人々までもが、その企業に関わりをもって経済活動をしています。だからどんな状況下であっても、企業は存在意義を失うことなく、永遠に生き続けていかなければなりません。
仮に、経営環境の変化によって、企業の永続性を保つに必要な利益が獲得し辛くなり、経営の危機が到来したとしても、企業自体の存在意義は変わらず、企業の社会的責任が軽減されるわけではないのです。

【生き残り策はあるのか】
生業たる事業が、経営環境の変化に適合しなくなったとすれば、企業を存続させるためには「事業の方を変えていく」しかあません。つまり企業は事業転換だとか業種変更を成し遂げてでも、生き残っていくべき存在価値があります。
そのために最初に採るべき経営政策は、現在の「主要事業の見直し」です。また更なる経営戦略は「新製品開発や新事業開拓」なのです。が、これらの生き残り策を誤ると、かえって命取りになる危険性があります。ですから先ず、企業に事業転換などに「耐えうる体力」があるのか、慎重な診断が必要です。

【外部の英知を借りて成し遂げる】
日常業務に追われながらの自己診断では、冷静な判断が難しくなるかもしれません。このとき、経済社会への客観的な第三者の目が頼りになります。
現在の主要事業を手直しさえすれば、苦境を乗り切れる場合もあります。何故なら、今の事業の「商品やサービスのつくり方」「市場性や競合関係」「将来性予測」などの的確な調査・分析によって対策が打ち出せるからです。また現在の事業の手直し程度では済まないのなら、もう少し深入りした経営戦略が必要です。それには時間を掛けて、現有の経営資源をチェックのうえ「狙うべき新事業分野は」「事業転換の成功要件は」「補強すべき経営資源」「新製品開発・新市場開拓の手法」などを調べ、リスク軽減を図る必要があります。

【第三者の目はここにある】
経営者の方々は、自社の事業に対するビジネス・マインドは高く、ビジネス・スキルも高レベルにあります。対して、その事業に対する心意気や熟練度が、経営者と同じ程度の第三者でなければ、的確な支援策を望めません。ただ経済社会には、無限の業種や業態および関連の職能があるため、第三者を自負する側からすれば、常に研鑽を重ねることで、支援策に責任がもてます。
幸いにも、わがさいたま総研には、いろいろな業種、職能における職業経験を有するメンバーがいます。さらに相互の情報・知識を共有すべき勉強会・研究会をもって現役経営者の方々のマインド&やスキルに近づく努力を重ねています。将にわれわれは、第三者の目をもった経営支援軍団を自負しているのです。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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