6月になりました。日本では例年、7月～10月にかけて大雨・台風による水害が多く報告されています。大雨・台風では、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地滑りなどが発生しやすく、甚大な被害をもたらす危険性があります。本稿では、水害に備えて、ハザードマップの確認と事業継続力強化計画の策定について記載します。

１．温暖化で豪雨が増加する

近年、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発しています。記録的大雨という言葉も新聞でよく見かけるようになりました。気温が高いほど大気に多くの水蒸気を蓄えられるため、豪雨災害につながりやすいというわけですが、IPCC第6次評価報告書によると、産業革命前からの気温上昇が1.1度である現在は、大雨の頻度が1.3倍になっていると報告されています。今後更に地球温暖化が進み、産業革命前からの気温上昇が1.5度、2度になると、大雨の頻度はそれぞれ1.5倍、1.7倍になると予想されています。事実、日本では、大雨の年間発生回数は、1976年～1985年までは平均174回、2008年～2017年までは平均238回であり、この30年間で1.4倍に増加しています（中小企業庁：「中小企業白書2019年版, 第3部第2章防災・減災対策」より）。今後も気候変動の影響により、日本では水害が頻発することが懸念されています。

２．ハザードマップを確認しましょう

前掲の中小企業白書によると、自然災害への備えに取り組んでいない企業の理由として最も多い回答は「何から始めれば良いか分からない」であり、そのように回答した企業の7割以上がハザードマップを確認していないと報告されています。更に、ハザードマップを見たことがない企業の3割は、水害による浸水リスクを抱えているとされています。まずは、ハザードマップを確認することを推奨します。代表的なハザードマップは以下の通りです。

○J-SHIS（地震ハザードステーション）　http://www.j-shis.bosai.go.jp/

○国土交通省ハザードマップポータルサイト　https://disaportal.gsi.go.jp/

○地域の自治体HP（国土交通省HPからアクセス可）

３．水害に備えて事業継続力強化計画を策定しましょう

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。計画策定の目的は、１）防災・減災の事前対策を行うこと、２）災害時の迅速な行動力を養うことであり、実効性を担保するためには、継続的な見直しと教育訓練が不可欠です。効果的かつ効率的に進めるためには、専門家の活用が有効です。

ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、令和5年4月に改正された情報を基に、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例と経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

１．先端設備等導入計画と固定資産税の特例について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（3年間1/2に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合は1/3に軽減）を受けることができます。例えば、耐用年数8年、1億円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、3年間の節税見込額は約140万円です（1/2軽減の場合）。

２．経営力向上計画と法人税の特例について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

例えば、1億円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10％税額控除なら、最大1,000万円の税額控除となります。但し、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20％が上限となりますので、法人税額が1,000万円であれば税額控除限度額は200万円です（税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に1年間繰り越すことができます）。なお、補助金を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。

３．まとめ

先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は令和7年3月31日までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。加えて、先端設備等導入計画では投資計画書の作成、経営力向上計画では工業会証明書の取得または投資計画書の作成が必要です。設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

１．BCPと「事業継続力強化計画」認定制度
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、「事業継続計画」と訳します。BCPは、大地震や風水害、感染症などの緊急事態においても、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続することを目的として策定します。BCPのフォーマットには、経済産業省中小企業庁が2012年に公表した「中小企業BCP策定運用指針（第2版）」などがありますが、中小企業では人手不足や取り組むハードルが高いなどの理由で、BCP策定が進んでいないのが現状です。

そこで、2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、「事業継続力強化計画」認定制度がスタートしました。本制度は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものです。認定を受けた中小企業は、金融支援や税制措置を活用して防災・減災設備の購入ができますので、これからBCPを策定する企業は事業継続力強化計画の申請も併せて行うことを推奨します。

２．事業継続力強化計画とBCPの違い
事業継続力強化計画の目的は、１）防災・減災の事前対策を行うこと、２）災害時の迅速な行動力を養うことです。このため、計画で求められていることは、「被災時の初動対応手順を決める」「人、物、金、情報に対する事前対策を決める」「教育訓練の計画と実行」です。

一方、BCPの目的は、中核事業の早期復旧です。このため、BCP策定で求められていることは、「中核事業を選定し、ビジネスプロセス、リソースへと分解した後、その逆の順番で被害想定を行う」「目標復旧時間の決定とそれを満足する事業継続戦略の決定と実行」です。

３．事業継続力強化計画→BCPの2段階で取り組む
事業継続力強化計画は、精緻な分析を必要とせず、経営者の肌感覚で作成できます。認定を受ければ、金融支援と税制措置を活用して防災・減災の事前対策ができ、災害時の迅速な行動力が身につくことから、まずは事業継続力強化計画の申請を推奨します。

但し、事業継続力強化計画は中核事業の早期復旧に必要な事項を検討していないので、BCPとしては不十分です。事業継続力強化計画認定後は、BCPへステップアップされることを推奨します。BCPでは、中核事業の早期復旧に必要な一連の分析を行いますが、効率的に進めるためには専門家の活用が有効です。ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例、経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

１．先端設備等導入計画と固定資産税の特例について
先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（3年間、ゼロ～1/2の間で市町村の定める割合に軽減）を受けることができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、固定資産税が3年間で最大約480千円軽減されます。

２．経営力向上計画と法人税の特例について
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10％税額控除なら、1,500千円の税額控除となります。但し、補助金10,000千円を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額（5,000千円）が設備取得価額となりますので、その10％（500千円）の税額控除となります。また、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20％を限度とするなどの注意点があります（1年間の繰り越しは可）。

３．まとめ
先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は2021年3月までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。先端設備等導入計画では、導入設備が先端設備等の要件を満たすことを証明する工業会証明書が必要です（経営力向上計画は工業会証明書を用いた申請方法と別な申請方法とがあります）。

設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金・助成金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

突然ですが、BCPという言葉を聞いたことがありますか？