ものづくり事業部

事業部トップ>執筆者:小原 秀一

執筆者:sohara

第43回 先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定で、税制支援が受けられます

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例、経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

1.先端設備等導入計画と固定資産税の特例について
先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)を受けることができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、固定資産税が3年間で最大約480千円軽減されます。

2.経営力向上計画と法人税の特例について
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10%税額控除なら、1,500千円の税額控除となります。但し、補助金10,000千円を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額(5,000千円)が設備取得価額となりますので、その10%(500千円)の税額控除となります。また、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20%を限度とするなどの注意点があります(1年間の繰り越しは可)。

3.まとめ
先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は2021年3月までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。先端設備等導入計画では、導入設備が先端設備等の要件を満たすことを証明する工業会証明書が必要です(経営力向上計画は工業会証明書を用いた申請方法と別な申請方法とがあります)。

設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金・助成金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

第26回 BCP策定は自社の経営を見直すチャンス

突然ですが、BCPという言葉を聞いたことがありますか?

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、一般には「事業継続計画」と訳されます。具体的には、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における企業存続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです(経済産業省中小企業庁:「中小企業BCP策定運用指針第2版」より)。

自然災害の多い日本では、どの地域にいても被災する可能性はあるのではないでしょうか。関東では今後30年間で70%の確率で首都直下地震が起こると言われていることは周知のとおりです。であれば、防災計画を前段とした、不測の事態に対する企業の対応力向上を目的としたBCPを策定・運用することの重要性は言うまでもありません。

ところが、中小企業のBCP 策定率は1 割程度とされています(平成 24 年度中小企業庁調べ)。それはなぜでしょうか?まず、BCPは起こるかどうか分からない不測の事態に対する備えとして捉えられ(防災計画と同一視され)、企業は必要だと認識しつつも日々の業務を優先しBCP策定が後回しになっていることは想像に難くありません。もう一つの理由は、策定の難しさではないでしょうか。BCPは経営判断により策定していく性格のものであり、防災計画と違って企業の一部署(担当者レベル)で決められるものではありません。

BCP策定では、中核事業の選定、目標復旧時間の設定、対策立案、被災時の資金繰り等、多くの検討事項があります。中核事業とは、自社の存続に関わる最も重要性の高い事業のことであり、自社の売上や顧客との関係性等の観点から最優先するべき事業(商品・顧客)を決定します。目標復旧時間とは中核事業を復旧させなければならない時間のことですが、顧客の離反を防ぎ自社の売上やシェア、信用を大きく低下させることのない時間を設定しなければなりません。併せて、代替仕入先の確保、物流手段の確保、自治体や同業者との災害協定締結等、目標復旧時間短縮のための取り組みも不可欠です。

BCPは防災計画と混同される場合もありますが、事業継続計画と訳される通り、その本質は事業計画です。ですから、BCPの策定では経営判断が不可欠で、経営者自らが中心となって進めていくことが重要です。有事の際には、従業員の負傷や交通機関の途絶で従業員の参集がうまくいかないことも想定されます。その場合はどうしますか?解決策の1つは、従業員が複数の仕事をこなせるよう育成しておくことです。設備の耐震補強や食料の備蓄も必要ですが、時間を要する人材育成が先決ではないでしょうか。BCP策定ではそのような気づきも得られます。BCP策定は自社の経営を見直すチャンスでもあります。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

詳細はこちら >

執筆者

月別アーカイブ

このページの先頭へ