ものづくり事業部

年別アーカイブ:2012年

成功する企業はベストコストをつくり込む(8)

2.コストダウンはインテリジェンス

2-1.コストダウン技法の科学的根拠

● およそ技法や手法というものは
 コストダウン活動で、方法論がわかりながら効果が上がらないのは、やはり理論どおりの実務がなされていないからです。たしかにコストダウンは、常識の世界ですから「やるか、やらないか」があるだけで、「やるべきことをきちんとやる」だけです。
 ただ、この業務が泥臭くなるのは「コスト」を「ダウンさせる」だけだと、『わかりきった目的』に向かうためです。それに対して技法手法は、常識では理解できないくらいに、難しいものもあります。が、易しい方法であっても「やらない」し、実際には容易に「やれない」のがコストダウン活動というものです。
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ものづくり事業部の事業計画

 この5月12日に平成24年度通常総会を開催し、1号議案平成23年度事業報告と3号議案平成24年度事業計画がそれぞれ承認されました。
 それにしたがい、当ものづくり事業部の平成23年度事業報告と平成24年度事業計画が確定しましたので、以下にそれらの抜粋を掲載します。本年度も切磋琢磨し、ものづくり企業の経営に貢献できるよう、がんばりましょう。

成功する企業はベストコストをつくり込む(7)

1.コストは人によってつくられる

1-7 直・間と固・変に横たわるコスト矛盾

● サービスにはタイム・イズ・マネーのコスト
 サービスという無形物の生産には、サービスそのものに『直接変換』される物財の比率が小さいため、投入される経済価値の大部分は用役になります。

 サービスは人が創りだす経済価値ですから、ホテルで使う『タオルや石鹸』『料理の材料』のようなサービス産出に要する物品よりも、腕のいい『コックさんの人件費』のコスト比率が圧倒的に大きいわけです。
 コックさんには、お客さんが来なくても決まったお給金を払います。このお給金は『光熱費』『家賃』と同様に、期間原価という固定的なコストです。
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4月例会のご報告

 4月例会は14日(土)、足立、柴田、渡邉、山﨑の4名で開催し、主要テーマである「平成23年度事業報告」では、次の事項を確認しました。
事業部方針
1.東日本大震災に伴うものづくり企業の事業力低下を正常に戻すための支援を展開する。⇒ 茨城県(株)S製作所の診断
  と改善提言に3名のメンバー派遣。
2.メンバーのスキルを研鑽し、メンバー相互の情報交換のもとに新しいコンサル事業の開発、活動領域の拡大に努める。
  ⇒ 毎月例会を定期開催した。
組合員貢献目標
 メンバーの研鑽を通じ、組合員個別のコンサル・スキル向上に貢献。⇒ ものづくりコンサル募集に3名のメンバーが応じ、 具体的事例に即してコンサル・スキル向上が図れる見通しができた。
 また『さいたまコンサルアカデミー賞』にメンバーが参加し、最優秀賞と優秀賞を獲得した。
組織貢献目標
 メンバーの参加意識を基本に『組織運営』に全面協力。⇒ さいたま総研ホームページの全面的リニューアルに歩調を合わせ、事業部独自のページづくりに腐心し、完成させることができた。
 またその他の情報交換では、
1.日本が国際競争力を失ってきたことは憂慮すべき経済事情であるが、大手家電メーカーが膨大なリストラを実施すること
 になり、特に裾野の外注産業を担ってきた中小ものづくり業に深刻な構造不況が到来する。
  この救済処置として、経済構造の再編成に乗っていくノウハウ養成を議論していくべきではないか。
2.対して、アフリカ経済の急成長を目撃したが、ここでも中国の進出は急で、わが国の対応の遅さにいらつく。中小ものづく
 り企業のサバイバル術として、海外の経済成長路線に乗っていく対策はないか。
5月例会は12日に定時総会で日程を決めることになりました。

4月例会のお知らせ

 4月も例会は日程が1週間早まりますが、4月14日(土)10:30~12:30、mio事務所の第3会議室で開催します。
 課題は『平成24年度事業計画』に関し、意見交換をしたいと思います。遅くなりましたが、『平成23年度事業報告(案)』は11日頃までには送付する予定です。
 なお、ここ2~3ヶ月は各自の状況報告による情報交換が停滞しましたので、事業報告(案)に盛り込めるような個人活動に関しても相互に評価しあいたいと思います。出欠予定をご連絡ください。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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