『おわり』に代えて
約４年間に亘ってご愛読いただいたこのコラムは、第５１回をもって連載を終了しましたが長すぎて、本文の右欄にある月別アーカイブだけでは、個々の掲載内容が検索できなくなりました。今回は、掲載日とは逆順に『章』と『節』の目次と『掲載年月日』を掲載し、月別アーカイブから章･節の掲載年月日をクリックしていただければ、ご関心の項目が見つかるようにしました。これを以て、ご愛読の御礼とさせていただきます。
第2回：新製品を開発するポイント：他人の知恵も活用しよう
今回は、新製品を開発する上での人材育成情報を提供します。
新技術の開発、新商品の開発、既存技術の改良は、ものづくり企業にとって、事業を発展させる上で不可欠の要素であることはいまさら申し上げるまでもありません。現在の技術水準を維持し、新商品の開発を行わなければ、ものづくり企業の明るい未来は望めません。もちろん、企業内において積極的かつ十分に研究開発を行うことができて、結果的に新商品を発売できるのであればよいのですが、大半の企業はそのような体制がないでしょう。おそらく、少数の従業員が暗中模索しつつ、研究開発を行うか、もしくは経営者の経験則、人的ネットワークから得られた情報によって、新技術や新商品の開発を行うことも多いのではないかと思います。
つまり、大企業でもない限り、ものづくり企業が単独に有する技術・知見・資金によって、次世代の技術や商品を開発することは困難です。このような現状は、大きくはないものづくり企業におおよその共通認識とされ、新技術の開発や新商品の開発を半ばあきらめかけることもあると考えます。しかしながら、企業が単独で有する技術や知見に基づき、新技術の開発や新商品の開発を行えないという現状は、小さな企業のみの現状ではありません。実は誰もが知る大企業も、新規分野に進出する際には、社外のリソースを精一杯活用します。大企業ですから資金と人材は豊富ですが、外部の技術情報及び外部の人材を活用するという点においては、企業規模は関係ありません。
さて、ものづくり企業が外部の技術情報を活用するために必要なのは、どのようにして外部の技術情報にアクセスするかです。もちろん展示会等に行き、出展企業の担当者から聞くことも有益でしょうが、より多くの企業からより深く技術情報を得る手段として、特許情報にアクセスすることが挙げられます。
現在、特許情報サービスは多くありますが、唯一無料のデータベースが特許庁のデータベースです。このデータベースには100年以上前に特許制度ができた時からの特許情報が収録されています。特許制度の目的は、最初に開発した技術を登録した人は一定期間独占的にその技術を使用できること、及びその代償として他人に技術を公開して利用を促すことによって、相互に影響し合いながら技術を発展させることにあります。
正にこの特許制度の目的に沿って、このデータベースにアクセスをし、場合によっては他社の技術を利用すればよいのです。
ものづくり企業の人はその分野において第一線で働き、技術的な知見が十分にあるでしょう。ぜひ、データベースにアクセスをして技術的知見をフル活用しながら、これまでの同業他社の技術情報を読んで欲しいと思います。いわゆる「特許調査」として、他社の情報を確認して、これを基に自社の技術開発や新商品の開発に活用すればよいのです。場合によっては、そのまま真似することも可能です。自社のみで一から開発するよりも、効率良く開発することができる点において極めて有益でしょう。まずは、データベースをいじっ
てみることから始めてみて下さい。データベースは、特許庁のサイト内「特許情報プラットフォーム」にあります。最初は解りにくいですが、まずは使ってみて下さい。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage
「特許情報プラットフォーム」のトップページ＞特許・実用新案＞特許・実用新案テキスト検索、の頁からいじるのが良いかも知れません。同業他社の会社名、大学の先生名等で検索も可能です。なお、データベースを使用することが、最初は難しいようであれば、弁理士の中には使用できる人もいます。相談していただくのも一手です。社員の多くがこのような技術情報に詳しくなり、活用されることを願っています。
最後に注意点ですが、他社の技術を採用するときに、20年より前の特許出願のものであればどんなに真似しても構いません。20年前以降の特許出願のものであれば、他社の特許権が最初から無いか、消滅していることを確認して下さい。そうでないと、特許権を侵害していると言われる可能性があります。
弁理士：山田 泰之
第1回 商品化強力のツボ 商品化コーディネーターを育成しよう (遠山純夫）
ものづくり企業はとかく「生産力」に注力しがちですが、企業成長には「商品力」と「販売力」、
そして「経営力」が欠かせません。
ものづくり事業部の専門家がリレー連載して「ものづくり経営革新への道」と題して、
各種人材育成情報を提供していきます。
第1回は「商品力強化のツボ：商品化コーディネーターを育成しよう」です。
昨今世界中でキックススターターやファンドから融資を受けた「ものづくりベンチャー企業」が続々と
新開発商品を上市（販売開始）しています。
彼らは自ら強みである商品企画と開発設計にのみ注力して、その他の機能をアウトソースすることで
商品化の実現力とスピードを確保しています。経営資源の少ないものづくり中小企業が、
魅力ある新商品を上市するには、この「ものづくりベンチャー企業」方式を採用すると良いでしょう。
しかし不足する機能をアウトソースすると言っても、そもそも商品化には何が必要で
どこにアウトソースすれば良いのかわからなければプロジェクトは遅延・迷走・失敗します。
そこで「商品化コーディネーター」が、新商品のゴールである商品販売に漕ぎ着ける計画と実行を担います。
「商品化コーディネーター」は何をするのか？
商品化（新商品の企画・設計・生産～販売開始）の主な機能と業務は下記のようになります。
- 商品企画 ：商品企画・市場調査・設計構想・商標登録
- 技術開発・知財：要素技術開発・特許取得・特許調査
- 基本設計 ：メカ設計・回路設計・ソフト設計・要素部品設計
- 周辺設計 ：金型・プリント基板・パッケージデザイン・タグデザイン・取扱説明書・生産工程設計
- 試作 ：原理試作・二次試作・量産試作
- 試験・評価 ：評価試験・デザインレビュー(DR)
- 品質保証 ：信頼性・安全規格認証・フィールドテスト・リスクアセスメント
- 販売準備 ：カタログ・Web広告・メディア広報・展示会・販売チャネル
- 間接業務 ：アウトソース契約書・OEM先選定・輸出入管理・アフターサービス
これらの機能や業務の中で、自社にないもしくは弱いものはアウトソースすればよいのです。
しかしこれらの必要な機能を理解して、契約作成・日程管理・品質確認しない限り、
プロジェクト（商品化）の成功は望めません。
「商品化コーディネーター」が、商品化プロジェクト全体のガントチャートを作成し、
進捗管理を行うことでゴール達成をナビゲートします。
この「商品化コーディネーター」（プロダクトマネージャーから人事権・損益責任を取り除いた
機能横断スタッフ）が、商品化の成否をかなり左右します。
「商品化コーディネーター」経験専門家の支援を受けながら、
自社の「商品化コーディネーター」を育成していくことが、ものづくり企業の「商品力」を上げるポイントです。
なおものづくり部品メーカーの方は、「商品化」機能は必要ないとお考えの場合が多いようですが、
違います！
少なくとも設計機能を有するものづくり企業の全てが、商品化の質を上げる為に
「商品化コーディネーター」を育成することを推奨します。
中小企業診断士：遠山純夫
ものづくり事業部７月例会のお知らせ
暑い日が続きますが、まだ梅雨明けではないようで、九州地区のような豪雨は困りますが、２１日（土）は多少涼しくなるかもしれません。
さて７月の第３土曜日、10：30～12：30はものづくり研究会・事業部の例会です。いつもどおりｍｉｏ事務所の第１会議室で開催します。
８月例会のお知らせ
完全に暑さ惚けかもしれませんが、ご通知を忘れていました。が、会場の予約時は惚けていなくて、ちゃんと8月18日第3土曜日10：30～12：30で、mio第1会議室を確保しています。
例月どおり、テーマは設定していませんが、別紙の「経営塾」が理事会で決まりましたので、みなさんと実施について検討しましょう。
