ものづくり事業部

6月例会の報告

本日の確認事項

1.メーリングリストの再設定
 仮設定したは、評判が芳しくないので中止とし、再度、設定しなおす。

2.さいたま総研経営塾及びコンサルアカデミー賞に関し
 中小企業団体中央会の会報に、経営塾の折込チラシを入れてもらうことを理事会で決定し、その原稿を7月末までに提出することになった。
 ものづくり事業部が担当するのはH26.03.20だが、折込チラシの原稿作成のため、講師と演題だけは決めておかねばならなくなった。また、H25.12.06.(金)15:00~全体会議とコンサルアカデミー賞の開催予定も決定している。
 当ものづくり事業部の経営塾とアカデミー賞のエントリー候補は足立さんとし、演題を決めて経営塾長の山﨑に連絡すること。 なお、半年以上も先のことで、足立さんの海外出張予定も立たないし、アカデミー賞のエントリーも「1事業部1題」と決まっている訳ではないので、状況変化があったときは、3.項の中から候補を立てる。

3.『ものづくり企業の事業再生マニュアル』のプログラムづくり
  これは平成25年度の事業計画にも組み込んだ課題。【認定】経営革新等支援機関として金融機関等からのニーズが急増する主題の件に関し、当事業部メンバーがもつ事業再生、起死回生支援のノウハウを整理すること。
  HPにも掲げている『ワンストップ・コンサルティング』は、いずれも事業再生に繋がる事項だが、反面「何でもOK」になって具体的な訴求力にならない。 この反省から、具体的な再生マニュアルの要旨を並べ、メニュー化しておこうとするもの。
  サンプルとして『VAチェックリスト』の一部を提示したが、今後マニュアルやメニューの書式などを提案し、みんなで議論しながらコンサル・ノウハウの表現形式などを決めていきたい。

4.その他
 5月が流会になったので、メンバーの近況報告に花が咲いたが、個別企業との支援事例のケーススタディーもあるので、詳細はここで報告できない。

成功する企業はベストコストをつくり込む(23)

5.VA・VEの王道を探る

5-3.現代的な適用範囲の広がり

● 適用可能な範囲を知る
 VA手法は、生産を続けている既存製品のコストダウンに有効ですが、現代はその対象が拡大しています。さらに現代のVAは、VE技法を駆使しなければコストダウンにならないケースが圧倒的に多いのです。
 逆にいえばVAは、VEへの展開があったからこそ、普遍的なコストダウン技法になってきたのです。ですから今では、VAという用語を敢えて用いないで、VEだけで通す人もいるくらいです。
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成功する企業はベストコストをつくり込む(22)

5.VA・VEの王道を探る

5-1.はじめにVAありき

● ベターコストの積み上げが
 ベストコストを成すための『攻めのコストダウン技法』には、まずVAがあげられます。これは端的に、コストの構成要素を個別に価値分析(Value Analysis)することによって、より価値の高い原価要素すなわち製品や商品・サービスの生産に必要な『資材』や『用役』を個別に置き換えていこうとするものです。
 分析される価値(Value)は、資材や用役が果たす機能(Function)を獲得するためのコスト(Cost)で割り、V=F/Cの関係によって表わします。そして比較価値の大きな「より良いもの」と置き換えるというのですから、この手法の原理は明解です。
 つまり、同じ機能のものであれば「コストの低い方」が、同じコストであれば「高機能なもの」が、相対的に大きな価値を示すというわけですから、これはもう常識だといえるでしょう。
 技術進歩の目覚ましい時代ですから「高機能かつ低価格」といった、両要素を一挙に満たす『資材』や『用役』または『システム』が、新しく出現してくることは必然的に起りうるはずです。ですからベストコストの追求には、先ずベターコストの選択ともいうべきVAを積み上げていくところから始まります。

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成功する企業はベストコストをつくり込む(21)

4.人の知恵にみる標準化

4-11.共通化推進に必要な仕掛け

● 社内情報の潤滑が一番
 生産要素それぞれは『新規設計』や『設計変更』など、製品が変わるときこそ共通化を図る好機です。標準は製品の開発・設計にかかわりなく、まず制度を確立することが前提ですから、単独で標準化制度づくりに取り組めます。つまり共通化のような、技術高度化などのきっかけが要りません。
 共通化は、本質的に『強制的な制度』ではないのです。かといって、現場当事者の意識に「任せっきり」で「成り行き次第」というのでは、会社として統制のとれた共通化になりません。 

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3月次月例会報告

 平成25年3月16日 10:30~12:30mio新都心第1会議室、参加:京谷、足立、佐藤、山田、間館、山﨑の6名
情報交換は1月26日以来なので、盛り沢山。
1.国のものづくり企業向け支援策の認識
2.この情報に対する方策
 ① 第1次の申し込みはもう間にあわないので第2次以降は、個別クライアントに情報提供し、ニーズを打診して
  個別に対応
 ② さいたま総研として支援メニューを作成し、メニュー毎のスペック、進行プログラムなどの商品化及び提供価
  格を設定し、組合内で共有する
 ③ 上記の設定ができたら、案内書やHPなどのセールスツールに形成し、公表するとともに得意先名簿にDMを
  打つ
3.方策実施のワーキンググループまでは決定していないが、3月末に指定機関の認定書が届いたら、HPは事業
 開発部で作成する予定
4.「株式上場支援システム」のパッケージ化に関しては、ニーズのあるところへの個別対応とする
5.4月次例会は20日(土)を予定し、会場確定次第連絡する

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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