ものづくり事業部

第70回 先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定により税制支援が受けられます(令和5年4月改正版)

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、令和5年4月に改正された情報を基に、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例と経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

1.先端設備等導入計画と固定資産税の特例について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合は1/3に軽減)を受けることができます。例えば、耐用年数8年、1億円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、3年間の節税見込額は約140万円です(1/2軽減の場合)。

2.経営力向上計画と法人税の特例について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

例えば、1億円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10%税額控除なら、最大1,000万円の税額控除となります。但し、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20%が上限となりますので、法人税額が1,000万円であれば税額控除限度額は200万円です(税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に1年間繰り越すことができます)。なお、補助金を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となります。

3.まとめ

先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は令和7年3月31日までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。加えて、先端設備等導入計画では投資計画書の作成、経営力向上計画では工業会証明書の取得または投資計画書の作成が必要です。設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

第69回 日本の漁業 ~ 海はだれのものか ~

海はだれのものか

子どものころ、海や川で「ここで魚や貝を採ってはいけない」と叱られた経験はないでしょうか。「公有水面埋立法」によると海や川は国の所有とされています。ところが、漁業法により「漁業権」が「物権」として、「自然公物利用権」よりも法的保護が強い側面があるのです。

漁業とは

漁業は水産業の一部であり、1次産業です。ドラマ「ファースト・ペンギン」では漁業が水産加工、物流まで行う6次産業として紹介されていました。漁業には「狩る」漁業である沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業と「増やし育てる」養殖漁業があります。沿岸漁業は日帰り漁が多く、日本の漁師の8割を占めています。漁法は地域さまざまですが、主に定置網や刺し網を使ってエビ類や海藻類を採取します。沖合漁業はEEZ内で沖合底引き網や第中型まき網を使って、サンマ、アジ、イワシなどの多獲性浮魚類(たかくせいうきうおるい)を採取する漁業です。遠洋漁業は世界中の海で遠洋トロールやマグロはえ縄漁でマグロやカジキなどを採取します。養殖は区画して管理する海域などで、タイや牡蠣、のりなどを育てます。

世界の漁業

世界の漁業・養殖業生産量は増加の一途をたどっています。2020年の世界の漁獲量は2億1,400万トンで1960年の3,687万トンのおよそ5.8倍、消費量は2倍に増加しています。生産・消費量が増加した原因は、輸送や冷凍冷蔵技術の発達、健康志向の高まりから水産物の消費が増えていること、新興国中心に芋類の食生活から魚中心の食生活に変化した点が挙げられています。しかし、日本で見ると魚介類が多かった食生活を肉類の消費が逆転したこと、魚介類の価格が肉に比べ、高めであること、家庭での調理がしにくいことなどから消費量は減少しています。各国の漁業構造を比較すると、日本の漁船の平均総トン数は最も低く、12m未満の漁船割合は最も高いといえます。

漁獲量は増えているものの、漁獲圧の高まりで水産資源の減少をもたらすメッセージは世界中で広まっています。2022年6月の第12回WTO閣僚会議で水産資源の乱獲を促進する漁業補助金の禁止が採択されました。これに先立ち、SDGs14.6でも「2020年までに過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止すること」が宣言されています。

日本の漁業

一方、日本漁業の生産量は、大幅に減少しています。生産量は1984年の1,282万トンがピークであり、現在は約3分の1にまで縮小しています。この大きな原因は遠洋漁業の縮小とマイワシの漁獲量が大幅に減少したためです。マイワシは食料となるだけでなく、肥料や飼料などさまざまな用途でしたが、1988年をピークに急激に減少しています。原因はさまざま考えられますが、海水温の急激な変化がもっとも大きな要因とされています。

漁業就業者数も減少し、高齢化をたどっています。平均年齢が56.9歳で65歳以上の割合が38.3%を占めている状況です。漁業者が活動する上で欠かせない漁業協同組合(以下、漁協)は信用事業、共済事業、販売事業、指導事業など4つの事業を営んでいます。漁協の合併も進んでいるものの、組合員数も減少し、倒産する漁協もみられます。漁協もこれまでのビジネスモデルを継続するだけでは存続が難しく、新たなビジネスモデルを見出し、経営基盤を強化する経営革新が必要です。

漁業法と科学的管理法

漁業法とは日本の漁業生産に関する法律であり、海や内水面で漁場を誰にどのように使わせるかを定めたものです。漁業法は明治43年の成立以降、何度か改正されています。近年資源水準が大幅に低下し、漁業従事社の減少など漁業の危機的状況を背景に直近では2020年12月に改正漁業法が施行されています。改正漁業法で最も着目すべきは科学的管理法の採用です。改正漁業法を踏まえ、より実効性の高い水産政策が水産庁から発表されています。科学的管理法では、一定海域の資源尾数をコホート解析で推定し、これから最大持続生産量(MSY)を算出します。算出されたMSYから漁獲可能量(TAC)を設定し、IQで配分した結果をコントロールする流れとなります。

漁業経営の状況

漁業就業者とは過去1年間に「漁業の会場作業に年間30日以上従事」した「満15歳以上」の人を指します。個人経営体(漁船漁業)の経営収支を見ると平均漁労所得は2021年で226.7万円です。高齢化するほど所得は少ない傾向にあり、操業日数を縮小し、肉体的負担の少ない漁業に変更するなど縮小した規模で漁業を継続していることが伺えます。また、漁船の老朽化も大きな経営課題です。漁船の耐用年数は20トン以上の漁船は500トン以上で12年、500トン未満で9年です。また、20トン未満のFRP船が5年です。しかしながら、現在、船齢が20年以上の漁船が全体の77%を占めています。小型船舶ほど漁船の高船齢化が進み、高品質の水産物供給が難しいといえます。

日本はまわりを海に囲まれた海洋資源国です。これらの海洋資源を守りつつ、海外の取組を必要に応じて取り入れ、日本の新しい漁業のあり方に積極的にチャレンジしていく必要があります。

第68回 有機農業者の労働力不足支援プロジェクト

◎日本の農業の方向性
2021年5月12日にみどりの食料システム戦略が農林水産省から発表されました。日本の農業が有機農業を推進する方向に「舵を切った」と言えます。具体的には、我が国の農林水産業の生産力強化が克服すべき課題であると明記されています。
農林水産省は、国の施策として有機農業を推進していくことを「みどりの食料システム戦略」で、宣言しています。スマート技術(スマート農業)は作業の省力化・省人化、作業の安全性向上、化学農薬・化学肥料の使用量低減など様々な効果が期待されると謳(うた)っています。EU が 2020 年 5 月に「ファーム to フォーク戦略」として化学農薬・肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出したことを踏まえて、日本政府は農林水産業の脱炭素化、化学農薬・化学肥料の低減等の環境負荷軽減取り組み環境調和型の生産を可能にすることが、経済・社会・環境のバランスの取れたSDGs モデルの達成につながるものであるとしています。 みどりの食料システム戦略では、「脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化」を謳(うた)っています。また、この戦略には、日本政府が 2050 年までに有機農業の耕地面積を 100 万 Haに拡大する目標を建てています。

◎有機農業を理解する
有機農業は数多くの作業工程が あり、その作業は手間のかかる農作業があり対応するには労働力が必要になっています。 有機農業は、除草剤や虫を殺す 農薬を使用していないので、慣行農法(農薬・化学肥料を使用)に比べて、栽培には「手間」がかかります。この手間を惜しむと品質の良い青果物ができなくなってしまいます。 しかし、有機農業では収穫前に必要な作業をする労働力が現在は不足しています。農家がこの作業に多くの労務費をかけると費用が大きくなり、販売価格を上げざるを得なくなり適切な価格で売れなくなってしまいます。この労働力不足を無料で調達できれば、健康に害のない青果物を適切な価格で販売することができるようになります。

◎農作業を企業研修プログラムに組み入れる
この付帯的な農作業(雑草取り、マルチシート片付け、畝づくり作業、マルチシート貼り)をすることを企業の人事研修プログラムに取り入れました。1 チーム5人で作業をおこない、チームワークを取りながら農作業をすることで完成度の高い作業を素早く行えるよう工夫してみました。 チームワークを高めて作業する際には、コミュニケーションスキルが必要になり、自然発生的にコミ ュニケーションを取るようなヒューマンスキルを醸成できる人事研修プログラムを開発しました。

 マルチシート貼り作業は 1 チーム 5人で分担して作業することで、完成度が高くなるような工夫を求められて作っています。工夫するためにはコミュニケーシ ョンを取ることが必要でヒューマンスキルの醸成に役立ちます。作業をおこなう前に研修講師からの「投げかけ」をおこないコミュケーションを取らざるを得ない状況を作り出します。

◎労働力不足支援プロジェクトは有機農業者と企業をつなげる社会貢献度の大きいものです。

企業研修プログラムに取り組むことで、従業員はコミュニケーションスキルを駆使してチームワークを上手く取り、素早く完成度の高い農作業を達成できるようになります。

企業は従業員がヒューマンスキルを取得でき、農業者は労働力不足を解決できるという二つの課題を解決する社会貢献度の大きいプロジェクトです。

このプロジェクトは日本の農業の方向性にマッチした取り組みだと言えないでしょうか? 興味を持たれた方は、農商工連携プロジェクトチームまでお問い合わせください。

第67回 おもしろマーケティング

新型コロナ禍により地域の商店街も厳しい経営状況ではありますが、その中でも生き残りをかけて知恵を縛った様々な販売促進がされています。今回は、私が所属している豊島区中小企業診断士会の会員が豊島区内の商店街を訪問して特色のあるマーケティング活動をしている個店を見出し、表彰する活動について紹介します。

①おもしろマーケティングとは

ポストモダンマーケティングといわれる新しいマーケティング手法を加えた評価基準を用い、豊島区中小企業診断士会が豊島区内の各商店街加盟の商店(小売業・飲食業など)を訪問して評価し、優秀な個店を表彰しています。

②ポストモダンマーケティングとは

スティーブン・ブラウン(アルスター大学教授)は、「顧客志向」が溢れ変えっているなら、「顧客志向」を捨ててしまうこともマーケティング目的を達する戦略の一つであることを提唱しています。具体的には、経済の成熟化・消費の個別化が進むなか、従来のマーケティング手法に代わって必要なのは、Trick(トリック)、Exclusivity(限定)、Amplification(増幅)、Secrecy(秘密)、Entertainment(娯楽)この5つだと述べています。

■おもしろマーケティング大賞表彰式(令和2年)

令和2年1月7日(火) ホテルメトロポリタンにおいて豊島区商店街連合会の新年賀詞交歓会が行われ、高野之夫豊島区長、太田昭宏衆議院議員をはじめ、 地元選出の都議会議員、区議会議員のほか、区内各界の著名人、区内の商店街関係者、中野・板橋・練馬・杉並区の各商店街連合会長など、217名が出席しました。終盤には、小池百合子東京都知事も出席され、会場は大いに盛り上がりました。

※豊島区中小企業診断士会ホームページから抜粋:

http://www.toshima-smecg.org/2020/01/funny-marketing-awardsceremony2020/

③評価方法

おもしろマーケティングの評価は、コミュニケーションなどの日常的なマーケティングと、ポストモダンマーケティングの要素を入れた非日常的なマーケティングなどについて点数を付けて総合点で評価します。

④事例

<巣鴨とげぬき福寿庵>

https://jam-united.com/   

“シベリア”をロールケーキ型にして、「シベリアロール」と名付け、商標登録も行って巣鴨の新しい名物として限定販売している。「シベリアロール」は、女優の吉沢京子さんの芸能生活50周年パーティで初お目見えとなり、口コミで拡散しました。

<群馬県太田市から池袋へ新鮮な野菜を│OTA青果>

https://www.facebook.com/gunma.ota.seika/

店主の自宅のある群馬県太田市の農家や市場で買い付けた野菜や卵を大きな赤いパラソルを立てて販売してます。通常の小売店と違い、ワゴン車でのオープンな環境で、色とりどりの野菜、果物を見るだけでも楽しい販売方法です。

<椎名町のお米屋さん|並木米穀店>

http://omusubiya.com/

お米マイスターの店主が独自の評価により特徴を表現し、ランク付けを行い、量り売りを行っています。また、特別栽培米でつくる手作りおむすびや、おはぎなど季節の和菓子を提供するなど、消費行動の文脈にもつながる販売手法を実行しています。

豊島区中小企業診断士会では、おもしろマーケティングで受賞した店舗を紹介するサイト(http://www.toshima-smecg.org/omoshiro-marketing/)を構築し、蓄積された手法とノウハウを地域中小企業にフィードバックするとともに、個店経営の現状分析と、おもしろマーケティングのコンサルティングを無償で行っています。

 

第66回 組織開発の現場より

最近関わったある組織を通じて再認識したことについて、振り返ってみたいと思います。

「色々と対策を講じても事故がなくならない。どうやらその理由は、所員同士がお互いに関心を持っていないからではないか?」という事業所長さんの見立てにより私に相談が持ち込まれた、というのが、その組織に関わる契機でした。

予めお断りしておきますが、「事故が無くならない」ことの根本的な原因は、半年関わる中である程度見立てができたものの、現時点ではまだ解決に至っていません。

相談を受けた私は、アンケートデータを元に組織状態を見立てて、打ち手のご提案を行いました。

事業所は5つの班に分かれているのですが、その班ごとにチームビルディング(各班全4回・各回3時間のセッション)を行うことになりました。各班は4~6名程度のメンバー構成です。

チームビルディングで主に使った手法は、「システム・コーチング🄬」と言い、チームや組織を対象としたコーチングです。システム=組織・チームを表します。

最近は、個人向けのコーチング(パーソナル・コーチング)の認知度が飛躍的に高まり、かなり市民権を得てきたように思いますが、組織を対象としたコーチングは、まだよく知られていません。

パーソナル・コーチングは、クライアントがコーチとの対話により自身の内面と深く向き合っていくプロセスです。そこから、自身の課題が見えてきたり、本当にやりたい事が明確になったりします。コーチとの対話で潜在的なものが表面に現れることもあるでしょうし、もともと顕在化しているが見て見ぬふりをしていたことを突きつけられる、ということもあるでしょう。

システム・コーチングは、端的に言うと、このプロセスをコーチとチームで行う、ということになります。チームはメンバー同士の関係性で成り立っています。そして、チームは共通の目的を持っています。メンバー同士の関係性が良好でないとチームの目的が達成できない事も多いため、システム・コーチングは「チームの関係性」に焦点を当てて進めていきます。また、コーチングをご存知の方はすんなりと理解ができることと思いますが、システム・コーチングでも、コーチは「こうしなさい」とチームに指示をすることはありません。チームが主体的に何かを決めたり行動したりする、という状態を目指して、意図的に関わっていきます。

さて、先ほどの事業所の話題に戻りましょう。

5つの班に対して、それぞれチームビルディングセッションを行ったのですが、チームの状態はすべて異なっていました。今回は、その中でも、5班で起こったことについてご紹介します。

5班は、20代女子・30代後半男子・50代後半男子2名というメンバー構成で、和やかな雰囲気を持っていました。一見和やかなのですが、セッションを始めてみると、誰も話さないのです。

とにかく、口が重い。何を問うても、誰に問うても、とにかく、話し始めるまでに長い沈黙があり、そこからぼそぼそと短く答えて終わり。チームやメンバーが何を考えているのか、どう感じているのかが、まったく見えてこないのです。

3回目のセッションではこんなこともありました。皆で1つの物を協力して造り上げる、というゲームをやった後で、振り返りを行っていたのですが、1人のメンバーはその振り返りに参加せず、そこにある道具を使って一人でゲームの続きをやりだしたのです。

3回目のセッションが終わって、私たちは途方に暮れました。このチームは、一体どうしたいのか?
「チームとしての意志」が全く見えてこないからです。また、こうした「場」自体への(消極的な)反発があることも感じていました。

最終回の4回目をどうしようか、いっそのことやめてしまおうか、と散々悩む中で、私はある仮説に思い至りました。

それは、彼らには、「癒されない現状」があるのではないか、ということです。

現状がきちんと肯定されないと次のステップには進めない、というセオリーがあります。

自分達の現状には課題も多くあります。しかし、課題もあるし欠点もあるけれど、現在の自分(自分達)をしっかりと認知・承認してあげないと、次の壁を乗り越えよう・頑張ろうというエネルギーは湧いてこないのです。

もしかしたら、彼らは今、そういう状態にあるのではないか?と感じたのです。

最終回では、チームメンバー1人1人を対象に、その人がどんな人なのか、どんな素晴らしいところがあるのかを徹底的に掘り下げる、ということを行いました。

どんな小さなことでも構わないので、とにかく、自分から見てその相手がどのような人に見えているか、を言葉で表現してもらったのです。想像以上にたくさん、出てきました。

そして、自分のことを言われている間、みんな照れくさそうにしていましたが、とても嬉しそうでした。最後の感想でも、「自分のことをそんな風に見てくれているとは知らなかった。嬉しかった」「皆が期待してくれている自分になるためにもう少し頑張ってみようと思った」等、それまでとは別人のような感想が出てきたのです。その場の雰囲気も、今までにないほど温かいものでした。

人間はいくつになっても、どれだけ人生経験を積もうと、自分のことを知ってもらえたり認められると嬉しいし頑張ろうと思える生き物なのだ、ということを再認識した、今回の経験でした。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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