ものづくり事業部

第75回 経営判断の基準作りについて

自社の経営判断をしていく上で、様々な経営指標を定量的な数値として把握することは重要です。その数値を基準に現状の改善に取り組むことや、その数値の業界標準値に近づけることを目標とする等できるようになります。

一般的に、「財務会計」と呼ばれる基準に従った決算書の数値をもとに、過去と比較したり、専門機関がまとめているデータの平均値と比較することは、一定の参考にはなりますが、より精度の高い経営判断に活かすのはどうしても難しくなってしまいます。

自社の事業特性に合わせた「管理会計」を取り入れ、基準値や目標値を作り、経営判断をしていくことが望ましいですが、初めて取り組む中小企業・小規模事業者においては、どのように進めていくべきかわからないということがあると思います。

例えば、いくつかの部門があり、売上高は製品ごとや顧客ごとに分けて把握はしているが、経費はまとめて管理しているため、「どの部門がどれくらい利益を出しているのか、わかりにくい」ということがあります。

また、「経営陣や経理、総務といった本社部門の費用は適正なのか」という判断が悩ましい。ということもあります。このような場合、原価と経費を変動費・固定費に分けた上で、部門ごとにかかっている費用を明確に分けて損益を管理することは、全社への貢献度を把握するには有効な手段の一つです。本社経費などの共通費についても各部門に按分し、共通費を賄う収益が出せているかが把握できます。もちろん、どのように配賦するかは事業形態に合わせて設計する必要があります。

次のステップとしては、製品・サービスごとに原価を算出する「原価計算」に取り組むことも重要となります。

1つの製品を1単位作るのにどのくらい費用がかかるのか、どのくらいの単価で販売しないと利益が出ないのか、どのくらいの量を生産しないと固定費を賄えないのか等が見えてきます。

製造にかかる間接費をどのように配賦するかについては、製品を1単位作るのにかかる時間などで基準を作ることが検討できます。

上の図表ように、事業の特性に合わせて自社基準を作ることで、「どの部門に力を入れるのか」「この単価で良いのか」「もっと生産性を上げないといけないのか」「無駄なコストがあるのではないか」といった経営判断の精度を高めることができ、環境変化の激しい現代において柔軟な対応を取ることができます。

この数値は、各部門に従事する担当者の評価や目標として活用できる一方で、部門間に差ができてしまう場合は、モチベーションの低下などに気をつけなければなりません。また、基準の種類が増えすぎたり、複雑化しすぎて理解が難しくなったりすることにも注意が必要です。最大の目的は、経営判断に活かせる有効な基準を設計し、全社が一丸となって目標に向かって取り組める環境を作ることになります。

さいたま総合研究所には、このようなサポートができる中小企業診断士などの資格を有した専門家が多数在籍しています。自社の経営判断のための基準づくりを検討の際は、是非ご相談ください。

第74回 フリーランス支援の今後

専門士業により構成される、さいたま総合研究所のメンバー並びに、ご支援先の企業様に関係のある最近注目を浴びているトピックスとして、今回この『フリーランス支援の今後』を取り上げさせて戴きました。

 今年4、フリーランスとして働くが安定的に働ける環境を整備するための法律が成しました。フリーランスとは、特定の会社や組織などに所属せず、 らの知識や経験、 スキルを活して収入を得る働きをいいます。2020年に内閣官房がった調査では、その数は462万に上るとされています。この働きが増えるのに伴って、フリーランスの仕事上のトラブルも増えています。 第東京弁護会が厚労働省から委託を受けた法律相談窓であるフリーランス・トラブル110番では、開設した2020年の11からこれまでの間、1万件を超える相談に対応してきています。

フリーランス・トラブル110番に寄せられた相談の中で最も多いのは、発注者が約束した報酬を払ってくれないという相談です。 例えば、ポスターのデザインを作って欲しいという依頼を受けて、イラストレーターが多くの時間と労をかけてポスターを作成しましたが、 発注者は、完成したポスターのイメージが違ったという理由で、 一的に報酬を引き下げたり、納品を断って報酬が払われなかったりすることもあります。 会社に雇されて働く労働者の場合には、労働基準法で賃は決まった額全額を、決まった払わないといけないということが定められている、一方フリーランスには、労働基準法は適されません。このようにフリーランスは、発注者にべ、弱い場にたされることが多いため、業務委託する取引の適正化とフリーランスの就業環境の整備を図ることを的とする法律ができました。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。

この法律は「特定受託事業者」として、フリーランスを定義したうえで、 全ての発注者に対し、受託事業者であるフリーランスがう、給付の内容、払い期報酬の額などの事項を予め書やメールなどで明することが義務付けられました。この他、 報酬の払い期限の規制も出来ました。発注者は、特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内の報酬支払義務があり、再委託の場合には、発注者から支払いを受ける期日から30日以内の支払い義務があります。具体的には、図で示すと以下の様になります。

一定期間継続してフリーランスと取引をしている発注者に対しては、一的に報酬額を減らしたり、 成果物の受け取りを拒否したりする為などが禁されました。このほか、フリーランスに対するハラスメント為について発注者が必要な措置をとる、取引を解約するには少なくとも30前に予告しなければならないこと等が求められました。本法律で定められている特定受託事業者に係る発注者の禁止事項(第5条)は以下の様になります。

 これらの違反為には罰則も意されています。新しい法律が出来たことにより、フリーランスと発注者の間のトラブルを未然に防ぐことが期待されます。 また、発注者に求められる様々な遵守事項が定められ、違反為には罰則も適されますので、 発注者とフリーランスとの間の取引が適正化されることが期待されます。 新しい法律が出来たというだけで全てが解決するわけではありません。まず、この法律は労働基準法のように、法律が定める基準に達しない契約の規準を法律の規準にまで引き上げる効を持つものではありません。フリーランスと発注者が、この法律を分に理解し、適切に活していくことが必要となります。また、発注者の違反為に対しては罰則も適されることになっていますが、違反為を適切に拾い上げ、是正するための国の体制を整える必要もあります。この法律は、法律制定から1年6ヶ以内に施されることになっていますので、 来年の秋までには国の体制も整える必要があります。

発注者もフリーランスが発揮する専性を尊重し、その専性のい働きらの事業運営に効果的に活するようになれば、より活のある働く現場を作ることができるのではないか期待しています

第73回 再生可能エネルギー設備のリサイクル

地球温暖化防止の切り札として太陽光発電や風力発電が積極的に導入されはじめて20年が経過しようとしています。そろそろ初期に導入した再生可能エネルギー設備の寿命による廃棄や更新が始まっており、2030年頃からは大量廃棄時代を迎えようとしています。再生可能エネルギー設備の廃棄の実情とリサイクル課題を紹介します。

1. 使用済み太陽光パネルの廃棄・リサイクル
FIT制度の下で大量設置した太陽電池モジュールは、2030年以降に大量廃棄時代を迎え、年間50~80万tが排出されると想定されています。2020年の太陽光パネル回収実績はまだ0.7万tですが、66.5%がリユースされ、33.5%がリサイクルされています。
太陽光パネルのリサイクルは、現状では単純破砕処理方式から高度選別方式まで種々あり、より高度なリサイクルとなるべく、各社が検討中です。アルミフレームのリサイクルは容易ですが、重量比率の高いガラス・プラスチック・シリコンのマテリアルリサイクルをどう促進するかが課題です。

 

2. 風力発電設備の撤去とリサイクル
風力発電所は1990年代以降建設され続け累計2,300基が北海道・東北・三重・西九州等風と土地が豊富な地区に設置されています。20年の寿命を迎えた風力発電機の解体撤去は190基となり、2030年以降は年100基 (1,500t) ペースになると推定されています。風力発電機解体撤去の困難性は、高さ60m・重さ数十トンの巨大さ、主部材の風車ブレード素材はFRPリッチでリサイクル困難、立地が僻地のために輸送コストが高い等にあります。現状では重機で解体した風車ブレードは切断の後に現地の産業廃棄物処理業者が埋立処分しています。
クリーンエネルギー設備の埋立廃棄をなんとか資源循環リサイクルしたいと、宏幸(株)が環境省の補助金を活用して「FRP(繊維強化樹脂)を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業」を令和4~5年度に実行中です。これが実現すれば、解体した風車ブレードを粉末加工して他の再生素材とブレンド成型することで、太陽光パネル下敷き地面マット等の再生合成樹脂としてリサイクル社会実装していきます。再生エネルギー設備の循環リサイクルというクリーンサステナビリティが構築できます。遠山は宏幸(株)の顧問として、環境省の実証事業およびリサイクル技術の進展に積極的に関わっています。

3. 再生エネ設備リサイクル専門家会議(環境省・経産省)
政府環境省と経産省は、前記の再生エネルギー設備の廃棄・リサイクル課題の政策検討のために「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を2023年4月より立ち上げて、4回の会議を開催しています。https://www.env.go.jp/page_00665.html
第4回検討会(2023/7/18)のヒヤリング資料6宏幸(株)阪和興業(株)合同資料「風力発電機解体事業の現状/FRPを原料とする風車ブレードリサイクル実証事業」について、阪和興業:八木部長、宏幸:高谷社長、宏幸顧問:遠山(さいたま総研理事長)が発表しました。https://www.env.go.jp/council/03recycle/page_00024.html
日本の脱炭素とリサイクル技術向上に貢献していきたいと願っています。

第72回 水害に備えて事業継続力強化計画を策定しましょう

6月になりました。日本では例年、7月~10月にかけて大雨・台風による水害が多く報告されています。大雨・台風では、川の氾濫や土石流、がけ崩れ、地滑りなどが発生しやすく、甚大な被害をもたらす危険性があります。本稿では、水害に備えて、ハザードマップの確認と事業継続力強化計画の策定について記載します。

1.温暖化で豪雨が増加する

近年、短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発しています。記録的大雨という言葉も新聞でよく見かけるようになりました。気温が高いほど大気に多くの水蒸気を蓄えられるため、豪雨災害につながりやすいというわけですが、IPCC第6次評価報告書によると、産業革命前からの気温上昇が1.1度である現在は、大雨の頻度が1.3倍になっていると報告されています。今後更に地球温暖化が進み、産業革命前からの気温上昇が1.5度、2度になると、大雨の頻度はそれぞれ1.5倍、1.7倍になると予想されています。事実、日本では、大雨の年間発生回数は、1976年~1985年までは平均174回、2008年~2017年までは平均238回であり、この30年間で1.4倍に増加しています(中小企業庁:「中小企業白書2019年版, 第3部第2章防災・減災対策」より)。今後も気候変動の影響により、日本では水害が頻発することが懸念されています。

2.ハザードマップを確認しましょう

前掲の中小企業白書によると、自然災害への備えに取り組んでいない企業の理由として最も多い回答は「何から始めれば良いか分からない」であり、そのように回答した企業の7割以上がハザードマップを確認していないと報告されています。更に、ハザードマップを見たことがない企業の3割は、水害による浸水リスクを抱えているとされています。まずは、ハザードマップを確認することを推奨します。代表的なハザードマップは以下の通りです。

○J-SHIS(地震ハザードステーション) http://www.j-shis.bosai.go.jp/

○国土交通省ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/

○地域の自治体HP(国土交通省HPからアクセス可)

3.水害に備えて事業継続力強化計画を策定しましょう

事業継続力強化計画とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。計画策定の目的は、1)防災・減災の事前対策を行うこと、2)災害時の迅速な行動力を養うことであり、実効性を担保するためには、継続的な見直しと教育訓練が不可欠です。効果的かつ効率的に進めるためには、専門家の活用が有効です。

ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。

第71回 銀行審査の裏側を覗く

銀行はなぜ審査をするのか?
経営者の人柄、考え方をみて「与信」を見定めるためです。実は、雑談の中からすでに審査は始まっています。例えば、相手の身なり、服装、話題の中から品定めをしています。
「第一印象」はとても大事です。私の経験では、「何か引っかかる」と思った先は融資手続きに時間が掛かったり、倒産したりと問題となりました。
<ヒト・モノ・カネ>をみる
この3つが揃っていないと融資で失敗します。これはどこの銀行でも新人時代にくり返し教えられることです。

ヒトの審査とは
この社長にお金を貸してちゃんと返ってくるか、融資のお金を有効活用してくれるか、長く付き合っていける先か等です。会社が儲かっていないのに高級外車に乗っている、社長の自宅がやけに豪華、身なりが派手、遊びが派手、愛人がいるというケースはヒトの審査で落ちてしまいます。また、意外に節税の好きな社長・税理士は実は銀行は好きではありません。それは、なぜかというと、
・返済能力が減る=融資可能額が減る
・自己資本が積みあがらない
・節税する=お金が出て行く
・本来の収支が分からなくなる
からです。
保険料を使った節税がはやりましたが、実は審査という点ではマイナスだと思います。

モノの審査とは
これは、事業に強みや将来性があるか、融資で伸びる可能性があるかといった銀行に収益をもたらすかどうかという観点で見ています。

カネの審査とは
これは、決算書で判断します。「会社には銀行用、税務署用、取引先用の3つの決算書があると言われる」銀行は提出された決算書が正しいかどうか、粉飾がないかどうかを調べます。粉飾を見つけるようになれると一人前と言われました。
簡単な粉飾は、勘定科目を3期~5期並べてみると科目の推移に異常があれば浮かび上がってきます。

1.決算書はどこから見るか
皆さんは決算書をどこから見るでしょうか?
一般的には、利益がどれだけ出ている会社かということでP/Lから見るのではないでしょうか?
実は、銀行員は、貸借対照表(B/S)から最初にみます。それも、利益剰余金をその会社の業歴で割り、過去の平均利益を計算します。
そして、当期利益と見比べ、最近儲かるようになった企業か、昔はよかったがじり貧になってきた企業かを判別します。儲かっていた企業が連続で赤字を出し始めると立ち直るのはなかなか難しいと経験則で言われています。

2.融資を引き出すには銀行をファンにする
銀行は「晴れている時には傘を貸すが雨が降ったら貸してくれない」とよく言われます。
業績のいい時にお金を借りると、実は銀行と良好な関係が作れるようになります。預金が多い企業には、銀行の決算が近づくと先方から好条件で融資の話を持ってきます。資金に余裕を持つことで社長が金策に走る必要がなくなり、業績が拡大し始めます。
実は無借金会社が融資を申し込んできたときには断ることが多いと言われます。これまでお金があるから借りないと言っていたのにお金が必要になる、すなわち「自分の会社の業績が悪い」と言っているようなものです。

実際コロナで倒産した会社のなかには無借金会社だったところが意外とあります。
低金利の時代、節税をするのであれば借入をして手持ち預金を増やし1年ぐらいは売上がなくてもやっていけるぐらいの会社にする方がこれからの時代はいいかと思います。金利は経費です。将来の業績悪化の時に備えた保険と思えば決して高いものではありません。

3.資金繰り表を出すとポイントがあがる
決算書は過去のものです。これに対し、資金繰り表は会社の未来を示したものです。意外と税理士の先生でも資金繰り表が作れない方がいます。
銀行は資金繰り表を作って毎月出してくれる会社を高く評価します。
また、資金繰り表を作っておけば、入金が遅れることが事前に分かった場合の対応が素早くできます。手形のように絶対払わなければならないもの、社会保険料や税金など一時的に支払いを延ばせるものなど支払の順番を変えることで凌げることもあります。
資金繰り表作成のポイント、経常収支、経常外収支、財務収支に分けることです。一時的な経費、税金支払いは経常外に月末が休日だと試算表の残高と合わなくなるので注意してください。財務収支も面倒でも銀行ごとに記入し提出すると他行の状況もわかり融資が出やすくなります。

4.銀行には、いい時も悪い時も情報の早期開示をする
銀行に試算表を翌月には提出すると評価は変わります。最近は会計ソフトで作れますので早いところは翌月の5日には出来上がるといったところも珍しくなくなりました。
いいことも悪いことも早く伝えることが会社の信用となります。経営計画発表会を行う企業へは銀行も融資をしたくなります。

5.士業に求められる銀行との関係強化
国は、銀行に事業性評価による伴走支援を求めています。しかし、融資以外の商品も売らなくてはいけないうえに、残業をすることができず、時間がないのが実情です。
中小企業の経営者もコロナの次は円安での物価高、賃上げにどう対処すればいいかで時間がないと思います。補助金以外にもゼロゼロコロナ融資の借換え支援をしてもらいたい企業がこれから増えるかと思います。銀行審査の裏側を知ることで、銀行との関係強化を図り、銀行担当者が稟議を書きやすい資料を提出できれば、銀行との関係強化が図られます。頼りになる存在として経営改善計画書等の作成依頼もあるかもしれません。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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