ものづくり事業部

第54回 歴史・人・旅に学ぶ生き方

アジア太平洋大学・学長 出口治明氏の著書『還暦からの底力』講談社現代新書及び2020/7/24放映NHK・TV『最後の講義』より、人生のヒントをご紹介致します。

1.  人生は川の流れの様なものである
人間の90%はやりたいことが見つけられずに、死んでいきます。
人間のモチベーションは、現状をリアルに受け入れて、諦めることから生まれます。
出口先生は、学生時代、司法試験の勉強に打ち込んでいて司法試験に落ちたら困るということで、1つだけ受けたのが日本生命でした。司法試験に落ちたのでそのまま入社し、社会人のスタートを偶然から初めています。
また、ライフネット生命設立も日生の社長と喧嘩して、子会社に出向中で、暇だった時、生命保険の設立を手伝ってくれないかと、声を掛けられたので参加し、60歳で社長に就任しています。決して第2の人生も自分から好んで切り開いた訳では無いのです。
また、現在の職業のAPU学長についても誰かが推薦してくれて、応募して104人の応募者の中からたまたま合格して、就任しています。
人の縁で色々新しい人生に過ごしてきいます。まさに、人生は川の流れの様に身を任せ、流れついた処で一生懸命に生きること言っています。

2.運をつかむカギは適応にあり
それでは、どうやったら良い人に会えるのでしょうか?それは、誰にも解りません。
人と会おうと思ったら まず好き嫌いに関係なく人に会うことが大切です。
そして、人から声を掛けられたら、まずYESと言うことです。また、会って、ダメだと思ったら、詫びを入れて帰れば良いだけのことです。
また、ダーウインは『種の起源』の中で、強いもの、賢いものが生き残るのではなく環境に適応したものが生き残ると言っています。ですから、運と偶然の出来事に出会い、適応して生きる。
では、運とは何でしょう。運はアトランダムに起こるもの。棚から『ぼた餅』が落ちそうな時、その周辺にいることが『運』です。
でも、棚の近くに、他の人達もいるので、その中で真っ先に気が付いて、真下に走っておおきな口を開けた人だけが『ぼた餅』を食べられます。これが『適応』です。面白い、ものの見方ですね。
だから、何らかのチャンスを得たいと思うのであれば、家に籠っていても、仕方が無いのです。どんどん外の広い世界に出て行くしかありません。
人生で一番大切なのは、パートナーと友人です。
そういう存在にどこで出会えるかといえば、仕事や社会の関わりの中からです。
恋人が欲しいと思ったら、出会いの機会を増やすため毎晩合コンへ行くと言うのが一番の方法ですが、これらの場への参加をおじけづいてしまう人がいます。
こんな愚かな話はありません。異性との接し方はふられまくって初めて少しづつ理解出来ます。家に籠ってハウツー本を読んだところで理解などできません。実際に別の世界に飛び込で見なければ、異なる世界に属する人との接し方は学べないでしょう。

3.  人とのつながりは『自分』というコンテンツ次第
『来るものは拒まず、去る者は追わず』です。自分にアクセスしてくる人は、自分のことを面白いと思ってくれているのだから、有難い思って受け入れる。
その人が去ると言うのは、その人にとって、自分の魅力が無いということなので、追いかけても仕方が無いのです。
また、人脈などは意図して作れるものではありません。面白いと思った人には、又会いたいと思うのが人情です。そこは、技術論では無く、コンテンツの問題でなのです。
テクニックを弄しても仕方がないのです。

4.  ものの見方(タテ・ヨコ・算数)をどう磨くか
インプットした情報を『タテ・ヨコ・算数』で整理することが大切です。
『タテ』は、時間軸、歴史軸のことです。
『ヨコ』は、空間軸、世界軸のことです。
何故、タテ・ヨコが重要かというと、私達の住んでいる宇宙が、時間と空間が一体となった器であるからです。
また、人間の脳は1万年以上進化していません。昔の人も、現代人も喜怒哀楽や判断は同じです。そこに、タテの歴史軸でモノを見る事の重要性があります。
また、人間はホモサピエンスという単一種なので、自分と異なる環境にいる人は、どう考えているか、『ヨコ』の世界軸を知ることも重要です。

 今話題になっている、『夫婦別姓』問題を『タテ』・『ヨコ』で見てみましょう。
『タテ』:鎌倉幕府を開いた源頼朝の奥さんは北条正子です。源正子ではなく、同姓ではありません。これは歴史で学ぶ事実です。
『ヨコ』:OECD先進37ケ国の中で、法律で夫婦同姓を強制しているのは、日本を除いて皆無です。
『タテ』『ヨコ』で見てみると、『日本古来の伝統とか、家庭が壊れるとか言って、夫婦同姓でなければと唱えている、おじさんやおばさんは 単に不勉強か、イデオロギーの思い込みの強い人であると解ります。』

 次に『算数』ですが、『算数』は数字、ファクト、ロジックと言い換えることができます。別の言い方をすると『エピソードよりエビデンス』です。
エビデンスとなる、数字やデータで世界をとらえれば、世界の全体像をより正確に認識できます。
これは補助金の申請書で、具体的に設備導入前の不良率10%が導入後3%に低下する。付加価値率が3年後、9%向上する等で皆さんも良くご理解していることと思います。

『算数』の事例ですが平成30年間の変化は下記の表の様になります。

項目 平成1年 平成30年
日本GDPの世界シェア 9% 4%
世界TOP企業中の日本の企業数 14社 0社

どうして、30年間でこんなに落ちたの、それは、GAFAやユニコーン企業等のスタートアップ企業が生まれなかった。それなら、何故生まれなかったの?段々掘り下げていって、根拠が明らかな問題は、原因が明確なので打つべき手が打てる様になります。

5.  世界の見方を歴史に学ぶ 
1)阿部老中は明治維新のグランドデザインを作った!!
ペリーの黒船が来航したのは1853年。当時、米国は人口の多い清と交易開拓を狙っていました。中国マーケットをめぐる争いで、英国に勝つには米国から距離が短い太平洋航路を開くしかないと米国は考えました。
黒船来航は、米国の世界戦略に基づいた動機からは派生した大事件でした。
決して、捕鯨船の補給基地が欲しかった訳ではありません。
阿部はアヘン戦争など世界の動きをつぶさに学んだ後、開国を決断し、国を開いて商売してお金を儲けて軍隊を作らないと、清の二の舞になると、開国・富国・強兵という日本国家の新しいグランドデザインを描いたのです。
その後、阿部は勝海舟等の開明派を登用して、陸軍の前身である講武所、海軍の前身の長崎海軍伝習所、東京大学の源流の1つとなる蕃書調所などを矢継ぎ早に作りました。
大久保利通たちは、尊王攘夷から上手に開国・富国・強兵に方向を切り替え、阿部のグランドデザイン通りに政治を舵取りしたらこそ明治維新は成功したのです。

 2)日本の敗戦はおごり高ぶって開国を捨てた結果!
日本は、開国を捨て、世界から孤立して第2次大戦で敗戦し、国土は焦土化しました。日本は日清戦争に勝利し、日露戦争も上手に引き分けに持ち込み、第1次大戦に勝利しました。この頃から『おごり』が生じ、世界の1等国だとのぼせ上がり軍縮会議や国際連盟から脱退してしまいます。
要するに、開国を捨て富国・強兵だけで行くと方向転換します。
日本には、近代産業を構成する3つの要素である、化石燃料、ゴム、鉄鉱石のいずれも有りません。日本は、バーター取引する材料がありません。世界と仲良くやっていかないと国が成り立たないのです。富国・強兵だけに走った結果、日本の石油備蓄は段々枯渇し、『このままでは、石油が無くなるから、一刻も早く戦争をしなければならない』と言う倒錯したロジックが生まれ第2次大戦に突入して行きました。
世界の孤児になったために、留学先もドイツ位しか無くなり世界の情報が入らなくなり、指導層のレベルが劣化しました。第2次大戦の惨禍は開国を捨て、富国・強兵に走った結果起こったものです。
一方、戦後日本が幸運だったのは、吉田茂が首相に就任してたことです。
開国・富国・強兵のうち、『戦争に負けたのだから3つともやるのは無理だ。強兵は日米安保条約で何とかして、開国・富国で行こう』と新たな路線を敷きました。この路線が正しかったから、日本は復活できたのです。

6.  諸葛孔明は最悪のリーダーである理由
リーダーの責務は何んと言っても民衆にご飯を食べさせること。
経済を盛んにして、民衆にご飯を食べさせたのが偉いのです。三国志で人気があるのは諸葛孔明です。魏呉蜀を比べると、巍は蜀の国力の4倍以上です。孔明は、劉備の遺志と言う名分で何度も何度も北伐を仕掛けました。おそらく、孔明は巍に勝てないことが解っていたと思います。
その結果、戦争に引っ張られて、蜀の若者はどんどん死んで、国は貧しくなりました。孔明は、先帝である劉備の忠義の士として歴史に高名を残したかったのだと思います。市民にとって、これほど迷惑なリーダーはいません。自分の将来の売名のため、夫や子供を戦争に駆り出されどんどん死んでいくのですから。もし当時、総選挙が有ったら孔明は1回の総選挙で政権を失っていたことでしょう。

7.  迷たっらやる。迷たっら買う。 迷たっら行く。
明日になったらまた1日、年を取ってしまいます。どんな年齢の人でも、今この時が1番若いのですから思い立ったら行動することが大切です。
どちらにしても、良い事と悪いことが有るから迷うのです。
もし、かわいいAさんと、気立ての良いBさんとお付き合いするかで迷ったら、まずどちらかと、付き合ってみることです。Aさんと付き合ってみて、うまく行けばそれで良し。上手く行かなかったら、『ごめんなさい』と言ってBさんとお付き合いすれば良い。どちらとお付き合いすれば良いかは、実際に付き合ってみないとわからないのですから、迷ったらまず付き合ってみることが大切です。恋人ばかりでなく、中小企業様でも、機械商社、コンサル会社でも同じだと思います。

8.  さようならおっさん
2018年6月日経に掲載され大きな話題となりました
おっさんとは、年齢はなくマインドセットや価値観です。
『おっさん的価値観』が牛耳る日本社会、日本経済と決別しようというメッセージです。
【おっさん的価値観】
・古い価値観やシステムに拘泥し、新しい変化を受け入れない。
・自分の利害の事ばかり考え、未来のことを真剣に考えない。
・フェアネスへの意識が弱く、弱い立場にある人に対して威張る。
自分も含めて自省したい言葉です。

9.  最後に(出口先生からのメッセージ)
・迷ったっり、悩むのは当たり前。
・やりたいこと、好きな物が見つからなくて良い。
・運は左右できません。
・運をつかむカギは『適応』にあります。
・人間は強くも無いし、賢くも無い。だから
・人生とは川の流れに身を任して流れていくもの。
・流れついたところで、一生懸命やれば良い。
・次世代のため、自分のできる事に取り組む。

・Go where nobody has gone!(誰も行ったことのない場所に行け。)
・Do what nobody has done!(そして、誰もやった事のない事をやれ。)

 

第53回 BCP策定は事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む

1.BCPと「事業継続力強化計画」認定制度
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、「事業継続計画」と訳します。BCPは、大地震や風水害、感染症などの緊急事態においても、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続することを目的として策定します。BCPのフォーマットには、経済産業省中小企業庁が2012年に公表した「中小企業BCP策定運用指針(第2版)」などがありますが、中小企業では人手不足や取り組むハードルが高いなどの理由で、BCP策定が進んでいないのが現状です。

そこで、2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、「事業継続力強化計画」認定制度がスタートしました。本制度は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものです。認定を受けた中小企業は、金融支援や税制措置を活用して防災・減災設備の購入ができますので、これからBCPを策定する企業は事業継続力強化計画の申請も併せて行うことを推奨します。

2.事業継続力強化計画とBCPの違い
事業継続力強化計画の目的は、1)防災・減災の事前対策を行うこと、2)災害時の迅速な行動力を養うことです。このため、計画で求められていることは、「被災時の初動対応手順を決める」「人、物、金、情報に対する事前対策を決める」「教育訓練の計画と実行」です。

一方、BCPの目的は、中核事業の早期復旧です。このため、BCP策定で求められていることは、「中核事業を選定し、ビジネスプロセス、リソースへと分解した後、その逆の順番で被害想定を行う」「目標復旧時間の決定とそれを満足する事業継続戦略の決定と実行」です。

3.事業継続力強化計画→BCPの2段階で取り組む
事業継続力強化計画は、精緻な分析を必要とせず、経営者の肌感覚で作成できます。認定を受ければ、金融支援と税制措置を活用して防災・減災の事前対策ができ、災害時の迅速な行動力が身につくことから、まずは事業継続力強化計画の申請を推奨します。

但し、事業継続力強化計画は中核事業の早期復旧に必要な事項を検討していないので、BCPとしては不十分です。事業継続力強化計画認定後は、BCPへステップアップされることを推奨します。BCPでは、中核事業の早期復旧に必要な一連の分析を行いますが、効率的に進めるためには専門家の活用が有効です。ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。

第52回 外国人起業家の支援について

現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日する外国人は激減している状況ですが、直近の数年間においては右肩上がりに上昇しており、さらに日本で起業する際に必要となる「経営・管理ビザ」の取得者も多くなっていました。この「経営・管理ビザ」を取得するには現行制度上、入国の際に事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があり、外国人が国内のパートナーなしに一人で創業することはなかなか難しいという状況となっています。

これに対して、東京都を始めとした国家戦略特区の中には、外国人創業人材の受け入れを促進する支援スキームを用意する自治体があるなど、外国人の起業を促す取り組みを推進しています。いまだ感染症の状況は先行きが見えませんが、いずれ収束した際には外国人起業家の受け入れも改めて促進していくものと考えられます。

このように今後も高まるニーズに合わせて、我々のような経営コンサルタントにも外国人起業家からの支援依頼が増えてくるものと予測されます。

当方が支援した事例として、「日本で起業したばかりだが、融資を受けたい」という外国人のご相談がありました。日本では日本政策金融公庫や自治体の制度融資など創業者向けの融資が多く用意されていますが、基本的には日本語での対応(書類作成やコミュニケーション)が求められるため、外国人にとってはハードルの高いものとなります。また、日本の文化に慣れていない外国人にとっては、「なぜ、このような書類がいるのか?」など、手続き面でも理解を頂く必要があります。

当方からは、金融機関が納得できるような、しっかりとした事業計画を立案するサポートをさせて頂きました。まずは英語でご自身の起業に対する熱い思いや日本で成し遂げたいことを書き出して頂き、そこから事業のコンセプトを明確化、そして実現可能な損益計画・資金繰り計画を立案します。もちろん最後は日本語に翻訳するのですが、審査する側が読んでわかりやすいものに修正しながら作りあげることも重要です。結果的に、無事に運転資金を好条件で借り入れすることができました。

 

 

 

 

 

 

外国人起業家にとって、日本での資金調達は大きな課題です。我々のような中小企業支援の専門家においても、柔軟なコミュニケーションで外国人に寄り添い、頼れるパートナーとなることが求められていると言えるでしょう。

第51回 商標の準備はお早めに

商品の名前は決まった。いざ販売だ。
でも、ライバルから「パクり」と言われるわけにはいかない。
そうだ、商標を取っておこう!

最近、ニュース等でも身近な話題になっており、商標取得の大切さは広く知られつつあります。
では、商標って、申請してから取得まで、どれくらいの期間がかかるかご存じでしょうか?

答えはこちら。申請してから、審査官が初めてチェックしてくれるまでで、約1年かかってしまうんです。

【引用】 特許庁ホームページ:商標審査着手状況(審査未着手案件)https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/status/cyakusyu.html

商標取得の大切さが分かるからこそ、みんな申請する。そのために、チェックする審査官の数が足りない。その結果、申請してから取得までの期間がどんどん長引いているのが実情です。

というわけで、新商品を世に出すときは、商標の準備を少しでも早く進められることをお勧めいたします。

早期審査、ファストトラック審査という、商標取得までの期間を数ヶ月間に縮めるテクニックもございます。
詳しくは専門家である弁理士にご相談ください。

第50回 人材育成の仕方

中小企業の経営者の方とお話をしていて、人材育成の基本的なこと(動機づけ)について誤解されている方がかなり多いことに気がつきます。最近では、新聞記事を読んでも誤った内容が散見されます。今回は人材育成のための動機づけ論について説明します。
動機づけ理論で有名なものはマズローの5大欲求理論(1)とハーズバーグの2要因論(2)説の二つがあります。他の欲求理論もありますが大まかに言うと二つの理論で大体説明ができます。

マズローの理論を具体的に例えてみますと下記のようになると思います。
生理的欲求・・最低賃金(給料が欲しい)
安全欲求・・社会保険(安全な暮し)
社会的欲求・・クラブ活動(群れをなしたい)
承認欲求・・地位・名誉(出世したい)
自己実現・・自己啓発(社会に貢献したい)

上から3番目までは低次欲求、下の二つは高次欲求と分けて考えられています。最近では6番目の欲求で「自己超越の欲求」と言われていますが、字数の関係上説明を省きます。

現在では、ハーズバーグの2要因論が動機づけ理論の主流と考えられています。アカデミックの人達には怒られるかもしれませんが、ざっくりとした言い方をすると、マズローの理論の低次欲求が衛生要因と考え、高次の欲求が動機づけ要因と考えることができます。

中小企業の経営者の方に講演会でお会いした際に直接ヒアリングをさせて貰い過去のご自分の失敗例を伺ったことがあります。
日本で成功している飲食店チェーンを東南アジアに出店する際に、日本の優秀な店長を連れていく際に日本のほぼ倍の給料を出したそうです。しかし、翌月には、仕事量が大変なのでもっと欲しいと言われたと話していました。結局、東南アジアのお店は上手くいかずに撤退したそうです。要するに衛生要因を充実させても、要求がどんどんエスカレートしていくのです。モチベーション理論の失敗談として私が良く紹介しているものです。

自らが成果を上げようとしている時に、人は意思決定が必要な状況に遭遇すると上司から権限移譲をされている時のほうが良い判断をできるそうです。お金を多く貰っている時ではありません。最近、モチベーション理論の最も基本的なことを知らない企業経営者が増えてきているように思います。企業経営を成功させるポイントはモチベーションをいかに高めるかにつきるといえます。
人材育成で失敗しないためのハウツーを端的に言うと、人事考課システムの構築と能力評価システムの構築につきます。能力評価と給与査定は別物であると考えることが重要なのです。これを間違えると人件費だけが肥大化して企業の業績が伸びていかない現象に陥ります。

透明性のある基準を基に従業員の能力評価を公平におこなうことが、人材を育成するためには重要なことです。それを踏まえて人事考課をおこなっていけば会社の業績は向上していきます。
今回お伝えすることは、従業員のやる気を継続させる方法として「具体的な数字」をあげて目標を決めてあげる(自分で決めさせる)ことです。そして、経営者は従業員に数か月後の自分をイメージさせることが必要なのです。
まずは、従業員と対話をしてみてください。答えをその中にみつけられるはずです。

(1)出所:中野明[2016]『マズロー心理学入門』星雲社
(2)出所:ハーバードビジネスレビュー編集部[2009]『動機づける力』ダイヤモンド社

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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