ものづくり事業部

第41回 「中小企業を革新に導くイシューの共有(企業の宝探し)」の勧め

失われた30年と言われる平成が終わりました。この間、我々は何をしてきたのでしょうか。負の遺産を積み上げ、バブル経済に酔い、幻の高度成長を追いかけてきたような気がします。
中小企業は日本の経済に大きな役割を担ってきました。中小企業向きの仕事も十分にありました。しかし、今ではかつてのように下請けの仕事は降って湧いてきません。中小企業には今の時代を生き残るために必要な経営革新による成長が求められます。

経営内容の優れた中小企業は、事業の小さな変化を見逃さず将来の発展につなげていく絶えざる創意を凝らしています。
本稿では、中小企業を支援するコンサルタント(コンサル)に求められる、創意を促し、持続可能な「中小企業を革新に導くイシューの共有(企業の宝探し)」を提言してみたいと思います。

「いままでうまくやってきたのだから多少苦しくても現状どおりやっていた方が間違いない。」「それだけの投資もしてきたし現状を変えるのは嫌だ。」行動経済学では、このような現状維持が良いと感じてしまう心理を、現状維持バイアスとか、サンクコストバイアスと想定しています。
中小企業の経営者には苦労して会社を軌道に乗せた人が多く、現状の経営を変えることには心理的に抵抗があるようにみえます。心理的な意思決定のバイアスが解かれて革新的な経営が展開されるなら中小企業をはじめとする日本経済はもっと元気が出て、活力が生まれます。

コンサルは、クライアント企業に革新を起こすきっかけ作りとして、当該企業の存続発展のために取り組まなければならない問題、すなわち、イシュー(Issue)は何なのかを、経営者とともに突き詰めて考えてみることです。換言すれば、当該企業が潜在的に持っている宝探しのお手伝いをするのです。

現代社会は、VOCA(ヴーカ)ワールドといわれています。VOCAとは、Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を集めたものです。世界中がインターネットでつながり複雑で多様な情報が錯綜しています。また、政治、宗教、気象変動など企業を取り巻く環境は変転として予測不能な状況にあります。
当該企業のIssueの認識は、置かれている状況を疑ってみることからスタートすべきです。昔の常識・理論は通用しない社会になっているからです。コンサルは客観的な情報を伝えられる有利な立場にあります。

人は様々ですからいろんな考えがあります。しかし、空理空論をもてあそぶコンサルでは、Issueの認識は進みません。まずは、仮説思考(アブダクション)をとってみて、創発(アイデア)の検証をサポートしてみませんか。
「想像できないものは創造できない。」といいます。次の時代にあり続けるための事業を想像できない企業はいずれ淘汰されます。企業を成長路線に乗せるためには、社員が共有できる企業理念や事業目標が明確でなければなりません。Issueの共有認識は、企業の存続に関わる次の事業目標の達成に向かって事業活動の生産性を高めるために不可欠なことです。

当該中小企業がIssueは何なのか組織として認識する方法としてSTPDの実践を次に提言したいと思います。
☑当該企業のIssue、すなわち何が問題なのか現状認識を分解し(See)、どのように解決できるか考え(Think)、スト-リーだてしてみる(Plan)。ストーリーが納得いくものか、事業コンセプトを言葉に表してみる。
☑ストーリーを、順序だてて図表にしてみて、図表にしたアイテムを一つずつその可能性を検証し、実行してみる(Do)。

なお、中小企業が社員とIssueを共有し、STPDを実践する過程で、信頼できる経営コンサルの支援を仰ぐことは有効です。自己満足な計画倒れに陥らないようにするためです。

事業の再構築、M&A、事業承継、新分野開拓、新製品開発等をお考えの事業者様、貴社のIssueを議論するなかで、貴社に眠っている宝探しをご一緒にいたしませんか。

【ご参考】
創発力を高めれば、企業を持続的に成長させることができるhttps://drive.google.com/file/d/1i88Q88MKSz3t6RG0fFsJjr3g5HOL7gWY/view?usp=sharing

第40回 企業経営に求められる組織マネジメント

日頃、中小企業の経営支援をさせていただいていると、多くの経営者の方々が人材育成を含めた組織マネジメントに関する課題を抱えていることがわかります。
組織や人材の整備が十分に整っておらず、場当たり的に来た仕事をこなしている、所謂、「家業的」経営になってしまっている中小企業が多く存在します。しかし、昨今、人手不足が社会的課題となり、新規採用や人材確保がますます難しくなってる状況を考えると、自社の組織運営体制の状況を客観的に分析し、社員が将来展望を持つことができ意欲的に働ける組織マネジメントを行うことが大切です。このような組織マネジメントを実現することにより、人が集まる・来たくなる企業となり、社員のモチベーション向上を通して中長期的な業績アップと企業価値の向上を目指していくことが可能となります。

1.社員・組織管理における2つのポイント「継続意欲」と「貢献意欲」
社員の離職を防ぎ、中長期的に企業価値を高める社員のモチベーションとして、「継続意欲」と「貢献意欲」が挙げられます。文字通り、「継続意欲」とは長く働き続けようという気持ちであり、「貢献意欲」とは職場をより良くしていこうとする気持ちです。これらのモチベーション向上は、社員の長期定着と人材育成の鍵になります。
では、これら2つの意欲向上には、どのような施策が有効なのでしょうか。『アルバイト・パート採用・育成入門 人手不足を解消し、最高の職場をつくる』(中原淳+パーソルグループ著/ダイヤモンド社(2016))では、25,000人へのアンケート調査結果として、「継続意欲」の醸成には研修・人材教育の充実と仕事ぶりに見合った評価の有効性、「貢献意欲」の醸成には責任ある役割を任せることの重要性を紹介しています。社員のモチベーション向上に取組む上で、おおいに参考になると考えます。

2.「学習する組織」(企業に求められる自律的な組織)
学習する組織」とは、MIT(マサチューセッツ工科大学)のピーター・センゲ博士が提唱したものですが、私は、「学習する組織」を“目標に向けて効果的に行動するために集団としての意識と能力を継続的に高め、伸ばし続ける組織”として企業経営者の方々に紹介しています。組織が問題点や課題を自律的に発見し、それを継続的に修正・解決していくことができる組織づくりを目標とし、そのためにはどのような手順で組織づくりや人材育成に取組むべきかを経営者と共に考えながら支援を実施しています。

3.「学習する組織」におけるリーダー育成の重要性
集団(組織)としてのパフォーマンスを高めていくためには、やはりリーダーの存在・役割が重要です。従って、優秀なリーダーの育成が求められますが、リーダー育成には中長期的、計画的な取組みが重要です。中小企業では、リーダー候補と考えていた社員を正式に管理者として任命した途端に退職してしまったという事例もよく聞きます。リーダーとして必要な知識やスキルが備わっていない状態でリーダーに任命しようとすると、仕事管理の仕方や部下との接し方がわからずに躊躇してしまい、大きな負担を感じて退職してしまう場合もあります。従って、組織体系的にリーダーとして必要な知識やスキルを一般社員の時代から習得できる組織管理体制を整え、リーダーとしての能力が備わった後に次のリーダーとして任命できる仕組みづくりが重要です。

4.リーダーの役割と育成への取組み(「業務の見える化・標準化」の重要性)
リーダーの役割には、大きく3つの役割があります。1)仕事の遂行(目標実現のための効率的な業務遂行)、2)集団(組織)の維持(自ら考える自律的な組織としての維持)、3)仕事と集団(組織)の革新(環境変化への対応とやるべきこと/止めるべきことの発信)の3つです。これらの役割を担うためには、組織が今どのような状態にあるか見立てる能力、つまり観察できる能力が大切です。リーダーが組織の状態を十分に観察でき、問題点を発見し、自律的に改善していくことで持続的・効率的な業務遂行が可能になります。従って、経営者には、リーダーが組織の状態を観察しやすい組織構造・組織プロセスを構築することでリーダーの育成をサポートしていくことが求められます。

以上をまとめると、業務の見える化・標準化が効果的なリーダー育成にとっての基礎になるのではないかと考えます。社内業務を見える化・標準化することでリーダーは組織の状況を観察しやすくなり、問題点や効率的に改善すべき点を発見しやすくなります。40回図表


また、業務が見える化されていることにより、業務を部下に任せる権限委譲も進めやすくなります。つまり、業務の見える化・標準化が、人材育成と権限委譲を促進し、社員の「継続意欲」と「貢献意欲」を向上させる基本的な第一歩になるのではないかと考えます。「学習する組織」となるために、まずは徹底的な業務の見える化・標準化から取組んでみてはどうでしょうか。

5.管理者のための問題解決力向上セミナー
さいたま総研では、リーダーの組織観察力と問題発見・解決力向上のためのセミナーも実施しますので、「学習する組織」の実現にご利用ください。

 

 

第39回 特許情報を使った開発検討ツール

企業規模を問わず、新製品等を開発するにあたり、開発テーマをどのように決定するかは難しい問題です。ここで、最終的に収益となり、他社に対して製品やサービスを差別化するにはどうのようにしたらよいかの一案を開発検討ツールとして紹介します。以下の事項は経験的であり、人によっては意見が異なると考えます。

1.クライアントにおける研究開発テーマ決定の動機
a.クライアントとの会話によると、顧客から「より○○な特性を向上させた製品が欲しい」という要望を受けることが多い。その要望を実現するように開発が開始される。
b.研究者が、業界、製品、技術等に関する展示会に行くことがあります。そこで仕入れた用途、技術、市場、求められるスペック等の情報を基にして、新規開発テーマを決定することになります。
c.世間一般の動向、例えば現在であれば、プラスチック製ゴミの削減、環境保護等が、当該業種以外にも広く知られた課題です。そのような課題とする世間の動向やニーズを踏まえて、自社独自に開発できる分野等においてテーマを設定します。
d.その他として、コストダウンの要請、新規の規格対応等をきっかけにして開発テーマとします。

2.研究開発における情報の有用性
記の動機により決定したテーマに基づく開発であっても、基本的には依然として技術情報が不足する。そのため、開発者がひたすら努力して過度に試行錯誤して開発を進めることがあります。
これまで、同業他社を含む人が具体的にどのような開発をしてきたのかを確認できれば、過度の試行錯誤を削減できます。そのためには、他社等の情報が非常に重要です。

3.他社の開発情報を特許情報から読む
特許情報とは、これまでの特許出願書類の蓄積のこと。特許情報の中には実験データが多く含まれています。
特許情報から他社の技術を学習し、自社の開発に役立てることは制度上許されます。
特定のクライアントの特定の開発目的の適否を確認するため、また同業他社の開発でも行き届いていない分野を確認するには、特許情報を分析することが最適です。但し、年間30万件も出願されるので、情報の蓄積量は膨大です。その結果として、役立つ形では分析されていませんでした。

4.想定事例(タピオカ開発)
特許情報としては、タピオカ粉は、タピオカミルクティー以外にも、例えばわらび餅、餃子の皮、化粧品、賦形剤(錠剤材料)に使用した開発データがあります。
具体的にタピオカ粉をどのように加工して、それらの用途にするように開発してきたかを確認し、そのときに、タピオカ粉はどのような作用を期待されて使用されたのか等も確認します。これらを表計算ソフト上でマトリックス化すると、タピオカ粉が何を期待して使用されるのか、効果は何であるのか、他のどのような材料と混ぜて、どのように加工されるのかを把握できます。
その結果、同業他社が開発していないアプローチ、用途、効果等の情報が得られます。
このような情報は他のツールでは得られません。

5.実績
私は、既に2テーマにて特許情報の分析を行いました。競争が厳しい分野でも、このようなアプローチが有効であり、この分析結果を基にして、他社の研究の空白を狙い、新規の技術に関する研究が開始されています。

第38回 中小機構の新支援サービスについて

 中小機構は事業者や支援者様に様々なサービスを提供しています。今回は中小機構が新たに開始する、IT/AIをベースとした新しいアプリをご紹介します。

(1)ここからアプリ
「ここからアプリ」はIT導入による業務効率化を実現したい小規模事業者のための、アプリ検索サイトです。業種、アプリ種別からの検索、または困りごとから検索することにより、目的に合ったアプリを探し出すことができます。更に詳しくは、下記のURLをアクセスしてみて下さい。
URL: https://ittools.smrj.go.jp/index.html

(2)E-SODAN
E-SODANは中小企業のためのチャットサービス窓口です。 経営に関することでの相談にAIが対応するため、場所を選ばずいつでも気軽に利用できます。 (現在、実証実験中です)
URL: https://bizsapo.smrj.go.jp/

基本的にはAIチャボットであるロボットアドバイザーの「こーめい(孔明)1号」君が、24時間対応で経営に関する相談に答えます。AIは色々と質問を受け付け、答えを出して行くに従い賢くなっていきます。今はまだ実証実験中なので、あれっと思うかもしれませんが、皆さんが使い続けると将来楽しみな経営相談者になっていくと思います。図1

 

 

 

 

なお、こーめい(孔明)1号君が答えられない場合には中小機構の専門家(司馬アドバイザー)が対応してくれます。これも無料でチャット出来ます。しかしヒューマンなので、対応出来るのは平日の10時から17時となっています。図2

 

 

 

 

 

(3)企業ライダーマモル
「起業ライダーマモル」は、24時間365日、いつでもどこでもスマホで気軽に無料で起業相談が出来るサービスです。親しみやすいヒーロー風のAIキャラクターの「起業ライダーマモル」君が対話を担当し、起業までの流れや実務情報などの起業に関する質問に対して瞬時に最適な回答を提示すると言うものです。
URL: https://startup.smrj.go.jp/
こちらもアクセスしてみて下さい。

図3

第37回 「もの補助」から見る「印刷業」

(1)ものづくり補助金

この時期、気になるのは「ものづくり補助金」です。今年も、平成30年度補正予算で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が公募され、公募の第二次締切は5月8日です。今回も多くの企業が応募し、採択・不採択の結果次第では企業の今後に大きなインパクトがあります。
「もの補助」は平成24年度予算から始まりましたが、平成24年度・平成25年度は各3回の公募、平成26年度・平成27年度は各2回の公募、平成28年度は1回の公募、昨年平成29年度は2回の公募でした。これまで13回の公募があり、応募総数は157,172件、採択数は64,175件、採択率は40.8%でした。

直近の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(2次公募)を調べてみました。結果は、応募数6,355件、採択数2,471件で、採択率は38.9%でした。私も、支援先である「印刷業」が応募する際にお手伝いをしますので、同業の「印刷業」の動向が気になります。そこで、中小企業庁より発表された「採択案件一覧」で「事業計画名」を「印刷」で検索してみました。
検索結果は94件がヒットしました。(その後、会社名からホームページを調べ、94社すべて「印刷・同関連業」であることを確認しました。)採択者数2,471件中の94件、シェアは3.8%でした。
「県別」では、北海道が6件、埼玉が8件、東京が13件、愛知6件、大阪16件で、その他の件は1件または2件で、西日本の県は0件が多くみられました。(印刷業が都市型産業であることを再認識しました。)
の後、「採択案件一覧」でヒットした94件の「事業計画名」を分析し、(但し、「事業計画名」からのみ判断したものです。また、判断根拠は印刷会社に勤務していた自身の経験による独断なので、その真偽は保証の限りではありません。)以下を調べてみました。
1)事業計画から見える「テーマ」

図2

2)事業計画から見える「印刷方式・工程」
・<印刷方式>デジタル印刷35%、オフセット印刷30%、凸版6%、凹版2%、その他27%
・<工程>印刷工程48%、営業25%、加工16%、製版11%
3)事業計画から見える導入した「設備」
・印刷機18件、検査機8件、システム7件、製版機4件、校正機・断裁機・カットミシン・折圧機・貼付機・ラベル製造機・サーバー各1件(合計48件)、(その他46件は「事業計画名」からは読み取れず。)

「採択案件一覧」の分析から見えてきた「印刷業」をまとめると、
1)立地的には、ヒトや情報が集まる「都市型産業」であること、
2)テーマや課題は、「生産性向上」「サービス向上」「高品質」が上位3つを占めていること、
3)印刷方式では、デジタル印刷・オフセット印刷で65%と2/3を占めていること、
4)工程では、「印刷工程」が48%と半分を占めていること、
5)導入した設備は、「印刷機」が18件と最多であったこと、でした。
サプライズはありませんが、現在の「印刷業」の置かれている状況を理解するのには妥当な結果のように思われす。

(2)印刷業の今後
印刷産業の市場規模は、2010年は8兆円規模であったが、2020年には7兆4千億円に縮小すると予測されています。(市場規模は、出荷額にソフトサービス・精密電子部品・産業資材等、他の製品分類の事業分野を加算して集計)<出所:日本印刷産業連合>

2004年に調査開始した「印刷統計」の製品別シェアを見ると、この11年間で大きく減少したのは「出版印刷」で、出版不況の長期化により30.0%から18.7%に減った。次に減少したのが「証券印刷」で、証券印刷物の電子化により2.0%から1.5%に減った。逆に大きくシェアを伸ばしたのが「包装印刷」で、包装材の多様化により13.0%から18.5%に伸びた。また、着実に増加したのが「建装材印刷」で、建装材の多様化により3.2%から4.3%に伸びた。クライアント産業の動向に敏感に反応する「商業印刷」の動向がそのまま印刷産業の動向になっています。<出所:日本印刷技術協会>

印刷関係者の多くは、印刷市場が現在の印刷業を続けていて、市場規模がプラスに転じるとは思っていません。経営者の多くは、業界全体が印刷市場に続く柱を作っていけるかが大きな課題と思っています。今後も顧客はペーパーレス化を進めていくため、印刷業界がとるべき方向は4つと言われています。
1)デジタル化(webマーケテイング・オンデマンド印刷)
2)高機能化(包材・建材・ガラス・産業資材)
3)ソリューション化(顧客業務をアウトソーシングする分野への参入)
4)さらにはビジネスモデルの進化(デジタル+ITに強い企業との連携)
この4つのどれも実現できない印刷会社は、残念ながら淘汰の対象になると言われています。

キーワードは2つと言われています。
1)ワンストップソリューション(前後工程の内製化など)
「ものづくり補助金」で設備を導入して「生産性向上」を目指すのも悪くはない。
2)ワンソースマルチユース(印刷業務から派生する周辺業務にリソース「情報」の活用)
他社との差別化は「サービス向上」で差をつけたい。知恵を絞りたいものです。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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