ものづくり事業部

第40回 企業経営に求められる組織マネジメント

日頃、中小企業の経営支援をさせていただいていると、多くの経営者の方々が人材育成を含めた組織マネジメントに関する課題を抱えていることがわかります。
組織や人材の整備が十分に整っておらず、場当たり的に来た仕事をこなしている、所謂、「家業的」経営になってしまっている中小企業が多く存在します。しかし、昨今、人手不足が社会的課題となり、新規採用や人材確保がますます難しくなってる状況を考えると、自社の組織運営体制の状況を客観的に分析し、社員が将来展望を持つことができ意欲的に働ける組織マネジメントを行うことが大切です。このような組織マネジメントを実現することにより、人が集まる・来たくなる企業となり、社員のモチベーション向上を通して中長期的な業績アップと企業価値の向上を目指していくことが可能となります。

1.社員・組織管理における2つのポイント「継続意欲」と「貢献意欲」
社員の離職を防ぎ、中長期的に企業価値を高める社員のモチベーションとして、「継続意欲」と「貢献意欲」が挙げられます。文字通り、「継続意欲」とは長く働き続けようという気持ちであり、「貢献意欲」とは職場をより良くしていこうとする気持ちです。これらのモチベーション向上は、社員の長期定着と人材育成の鍵になります。
では、これら2つの意欲向上には、どのような施策が有効なのでしょうか。『アルバイト・パート採用・育成入門 人手不足を解消し、最高の職場をつくる』(中原淳+パーソルグループ著/ダイヤモンド社(2016))では、25,000人へのアンケート調査結果として、「継続意欲」の醸成には研修・人材教育の充実と仕事ぶりに見合った評価の有効性、「貢献意欲」の醸成には責任ある役割を任せることの重要性を紹介しています。社員のモチベーション向上に取組む上で、おおいに参考になると考えます。

2.「学習する組織」(企業に求められる自律的な組織)
学習する組織」とは、MIT(マサチューセッツ工科大学)のピーター・センゲ博士が提唱したものですが、私は、「学習する組織」を“目標に向けて効果的に行動するために集団としての意識と能力を継続的に高め、伸ばし続ける組織”として企業経営者の方々に紹介しています。組織が問題点や課題を自律的に発見し、それを継続的に修正・解決していくことができる組織づくりを目標とし、そのためにはどのような手順で組織づくりや人材育成に取組むべきかを経営者と共に考えながら支援を実施しています。

3.「学習する組織」におけるリーダー育成の重要性
集団(組織)としてのパフォーマンスを高めていくためには、やはりリーダーの存在・役割が重要です。従って、優秀なリーダーの育成が求められますが、リーダー育成には中長期的、計画的な取組みが重要です。中小企業では、リーダー候補と考えていた社員を正式に管理者として任命した途端に退職してしまったという事例もよく聞きます。リーダーとして必要な知識やスキルが備わっていない状態でリーダーに任命しようとすると、仕事管理の仕方や部下との接し方がわからずに躊躇してしまい、大きな負担を感じて退職してしまう場合もあります。従って、組織体系的にリーダーとして必要な知識やスキルを一般社員の時代から習得できる組織管理体制を整え、リーダーとしての能力が備わった後に次のリーダーとして任命できる仕組みづくりが重要です。

4.リーダーの役割と育成への取組み(「業務の見える化・標準化」の重要性)
リーダーの役割には、大きく3つの役割があります。1)仕事の遂行(目標実現のための効率的な業務遂行)、2)集団(組織)の維持(自ら考える自律的な組織としての維持)、3)仕事と集団(組織)の革新(環境変化への対応とやるべきこと/止めるべきことの発信)の3つです。これらの役割を担うためには、組織が今どのような状態にあるか見立てる能力、つまり観察できる能力が大切です。リーダーが組織の状態を十分に観察でき、問題点を発見し、自律的に改善していくことで持続的・効率的な業務遂行が可能になります。従って、経営者には、リーダーが組織の状態を観察しやすい組織構造・組織プロセスを構築することでリーダーの育成をサポートしていくことが求められます。

以上をまとめると、業務の見える化・標準化が効果的なリーダー育成にとっての基礎になるのではないかと考えます。社内業務を見える化・標準化することでリーダーは組織の状況を観察しやすくなり、問題点や効率的に改善すべき点を発見しやすくなります。40回図表


また、業務が見える化されていることにより、業務を部下に任せる権限委譲も進めやすくなります。つまり、業務の見える化・標準化が、人材育成と権限委譲を促進し、社員の「継続意欲」と「貢献意欲」を向上させる基本的な第一歩になるのではないかと考えます。「学習する組織」となるために、まずは徹底的な業務の見える化・標準化から取組んでみてはどうでしょうか。

5.管理者のための問題解決力向上セミナー
さいたま総研では、リーダーの組織観察力と問題発見・解決力向上のためのセミナーも実施しますので、「学習する組織」の実現にご利用ください。

 

 

第39回 特許情報を使った開発検討ツール

企業規模を問わず、新製品等を開発するにあたり、開発テーマをどのように決定するかは難しい問題です。ここで、最終的に収益となり、他社に対して製品やサービスを差別化するにはどうのようにしたらよいかの一案を開発検討ツールとして紹介します。以下の事項は経験的であり、人によっては意見が異なると考えます。

1.クライアントにおける研究開発テーマ決定の動機
a.クライアントとの会話によると、顧客から「より○○な特性を向上させた製品が欲しい」という要望を受けることが多い。その要望を実現するように開発が開始される。
b.研究者が、業界、製品、技術等に関する展示会に行くことがあります。そこで仕入れた用途、技術、市場、求められるスペック等の情報を基にして、新規開発テーマを決定することになります。
c.世間一般の動向、例えば現在であれば、プラスチック製ゴミの削減、環境保護等が、当該業種以外にも広く知られた課題です。そのような課題とする世間の動向やニーズを踏まえて、自社独自に開発できる分野等においてテーマを設定します。
d.その他として、コストダウンの要請、新規の規格対応等をきっかけにして開発テーマとします。

2.研究開発における情報の有用性
記の動機により決定したテーマに基づく開発であっても、基本的には依然として技術情報が不足する。そのため、開発者がひたすら努力して過度に試行錯誤して開発を進めることがあります。
これまで、同業他社を含む人が具体的にどのような開発をしてきたのかを確認できれば、過度の試行錯誤を削減できます。そのためには、他社等の情報が非常に重要です。

3.他社の開発情報を特許情報から読む
特許情報とは、これまでの特許出願書類の蓄積のこと。特許情報の中には実験データが多く含まれています。
特許情報から他社の技術を学習し、自社の開発に役立てることは制度上許されます。
特定のクライアントの特定の開発目的の適否を確認するため、また同業他社の開発でも行き届いていない分野を確認するには、特許情報を分析することが最適です。但し、年間30万件も出願されるので、情報の蓄積量は膨大です。その結果として、役立つ形では分析されていませんでした。

4.想定事例(タピオカ開発)
特許情報としては、タピオカ粉は、タピオカミルクティー以外にも、例えばわらび餅、餃子の皮、化粧品、賦形剤(錠剤材料)に使用した開発データがあります。
具体的にタピオカ粉をどのように加工して、それらの用途にするように開発してきたかを確認し、そのときに、タピオカ粉はどのような作用を期待されて使用されたのか等も確認します。これらを表計算ソフト上でマトリックス化すると、タピオカ粉が何を期待して使用されるのか、効果は何であるのか、他のどのような材料と混ぜて、どのように加工されるのかを把握できます。
その結果、同業他社が開発していないアプローチ、用途、効果等の情報が得られます。
このような情報は他のツールでは得られません。

5.実績
私は、既に2テーマにて特許情報の分析を行いました。競争が厳しい分野でも、このようなアプローチが有効であり、この分析結果を基にして、他社の研究の空白を狙い、新規の技術に関する研究が開始されています。

第38回 中小機構の新支援サービスについて

 中小機構は事業者や支援者様に様々なサービスを提供しています。今回は中小機構が新たに開始する、IT/AIをベースとした新しいアプリをご紹介します。

(1)ここからアプリ
「ここからアプリ」はIT導入による業務効率化を実現したい小規模事業者のための、アプリ検索サイトです。業種、アプリ種別からの検索、または困りごとから検索することにより、目的に合ったアプリを探し出すことができます。更に詳しくは、下記のURLをアクセスしてみて下さい。
URL: https://ittools.smrj.go.jp/index.html

(2)E-SODAN
E-SODANは中小企業のためのチャットサービス窓口です。 経営に関することでの相談にAIが対応するため、場所を選ばずいつでも気軽に利用できます。 (現在、実証実験中です)
URL: https://bizsapo.smrj.go.jp/

基本的にはAIチャボットであるロボットアドバイザーの「こーめい(孔明)1号」君が、24時間対応で経営に関する相談に答えます。AIは色々と質問を受け付け、答えを出して行くに従い賢くなっていきます。今はまだ実証実験中なので、あれっと思うかもしれませんが、皆さんが使い続けると将来楽しみな経営相談者になっていくと思います。図1

 

 

 

 

なお、こーめい(孔明)1号君が答えられない場合には中小機構の専門家(司馬アドバイザー)が対応してくれます。これも無料でチャット出来ます。しかしヒューマンなので、対応出来るのは平日の10時から17時となっています。図2

 

 

 

 

 

(3)企業ライダーマモル
「起業ライダーマモル」は、24時間365日、いつでもどこでもスマホで気軽に無料で起業相談が出来るサービスです。親しみやすいヒーロー風のAIキャラクターの「起業ライダーマモル」君が対話を担当し、起業までの流れや実務情報などの起業に関する質問に対して瞬時に最適な回答を提示すると言うものです。
URL: https://startup.smrj.go.jp/
こちらもアクセスしてみて下さい。

図3

第37回 「もの補助」から見る「印刷業」

(1)ものづくり補助金

この時期、気になるのは「ものづくり補助金」です。今年も、平成30年度補正予算で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が公募され、公募の第二次締切は5月8日です。今回も多くの企業が応募し、採択・不採択の結果次第では企業の今後に大きなインパクトがあります。
「もの補助」は平成24年度予算から始まりましたが、平成24年度・平成25年度は各3回の公募、平成26年度・平成27年度は各2回の公募、平成28年度は1回の公募、昨年平成29年度は2回の公募でした。これまで13回の公募があり、応募総数は157,172件、採択数は64,175件、採択率は40.8%でした。

直近の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(2次公募)を調べてみました。結果は、応募数6,355件、採択数2,471件で、採択率は38.9%でした。私も、支援先である「印刷業」が応募する際にお手伝いをしますので、同業の「印刷業」の動向が気になります。そこで、中小企業庁より発表された「採択案件一覧」で「事業計画名」を「印刷」で検索してみました。
検索結果は94件がヒットしました。(その後、会社名からホームページを調べ、94社すべて「印刷・同関連業」であることを確認しました。)採択者数2,471件中の94件、シェアは3.8%でした。
「県別」では、北海道が6件、埼玉が8件、東京が13件、愛知6件、大阪16件で、その他の件は1件または2件で、西日本の県は0件が多くみられました。(印刷業が都市型産業であることを再認識しました。)
の後、「採択案件一覧」でヒットした94件の「事業計画名」を分析し、(但し、「事業計画名」からのみ判断したものです。また、判断根拠は印刷会社に勤務していた自身の経験による独断なので、その真偽は保証の限りではありません。)以下を調べてみました。
1)事業計画から見える「テーマ」

図2

2)事業計画から見える「印刷方式・工程」
・<印刷方式>デジタル印刷35%、オフセット印刷30%、凸版6%、凹版2%、その他27%
・<工程>印刷工程48%、営業25%、加工16%、製版11%
3)事業計画から見える導入した「設備」
・印刷機18件、検査機8件、システム7件、製版機4件、校正機・断裁機・カットミシン・折圧機・貼付機・ラベル製造機・サーバー各1件(合計48件)、(その他46件は「事業計画名」からは読み取れず。)

「採択案件一覧」の分析から見えてきた「印刷業」をまとめると、
1)立地的には、ヒトや情報が集まる「都市型産業」であること、
2)テーマや課題は、「生産性向上」「サービス向上」「高品質」が上位3つを占めていること、
3)印刷方式では、デジタル印刷・オフセット印刷で65%と2/3を占めていること、
4)工程では、「印刷工程」が48%と半分を占めていること、
5)導入した設備は、「印刷機」が18件と最多であったこと、でした。
サプライズはありませんが、現在の「印刷業」の置かれている状況を理解するのには妥当な結果のように思われす。

(2)印刷業の今後
印刷産業の市場規模は、2010年は8兆円規模であったが、2020年には7兆4千億円に縮小すると予測されています。(市場規模は、出荷額にソフトサービス・精密電子部品・産業資材等、他の製品分類の事業分野を加算して集計)<出所:日本印刷産業連合>

2004年に調査開始した「印刷統計」の製品別シェアを見ると、この11年間で大きく減少したのは「出版印刷」で、出版不況の長期化により30.0%から18.7%に減った。次に減少したのが「証券印刷」で、証券印刷物の電子化により2.0%から1.5%に減った。逆に大きくシェアを伸ばしたのが「包装印刷」で、包装材の多様化により13.0%から18.5%に伸びた。また、着実に増加したのが「建装材印刷」で、建装材の多様化により3.2%から4.3%に伸びた。クライアント産業の動向に敏感に反応する「商業印刷」の動向がそのまま印刷産業の動向になっています。<出所:日本印刷技術協会>

印刷関係者の多くは、印刷市場が現在の印刷業を続けていて、市場規模がプラスに転じるとは思っていません。経営者の多くは、業界全体が印刷市場に続く柱を作っていけるかが大きな課題と思っています。今後も顧客はペーパーレス化を進めていくため、印刷業界がとるべき方向は4つと言われています。
1)デジタル化(webマーケテイング・オンデマンド印刷)
2)高機能化(包材・建材・ガラス・産業資材)
3)ソリューション化(顧客業務をアウトソーシングする分野への参入)
4)さらにはビジネスモデルの進化(デジタル+ITに強い企業との連携)
この4つのどれも実現できない印刷会社は、残念ながら淘汰の対象になると言われています。

キーワードは2つと言われています。
1)ワンストップソリューション(前後工程の内製化など)
「ものづくり補助金」で設備を導入して「生産性向上」を目指すのも悪くはない。
2)ワンソースマルチユース(印刷業務から派生する周辺業務にリソース「情報」の活用)
他社との差別化は「サービス向上」で差をつけたい。知恵を絞りたいものです。

第36回 企業経営の実務に迫る

1.人・もの・金づかいとみつけたり

企業経営は人々や社会に有益な『物資やサービス』をつくりだし、永続的な利益を得ることが最終目的になるはずです。ですから持てる経営資源をフル活用して企業を永続させることこそ経営実務になるわけです。ここでいう経営資源とは、いわゆる『人・もの・金』の基本3要素を指しているのです。
05経営資源の要素

ただ、こうして要素別の相互関係を整理してみると、事業は『人がすすめる』のですから、当然ながら人的資源が最も重要な位置づけになることが分かります。つまり企業内の人々が有する情報技術を以て『ものづくり』し、市場を開拓して築き上げた実績のもとに、企業の信用が構築されていくのです。

企業は『生きもの』ですから、お金は企業内を循環する血液とでもいうべき経営資源であって、資本や融資、債権、債務のような現金以外の血液までもが、売上金回収を主要因として順調に回っていなければ、企業は死滅します。

ですから経営者は、常に流動している『財的資源』を使って、好立地のもとに工場や商店などの『経営基盤』に設備投資し、原材料などの『ものを調達』します。『人的資源』は、この基盤のもとで製品や商品をつくって販売し、売上という新しい血液を注入して循環させてゆくのです。まさに企業経営とは『経営資源づかい』の実務だというわけです。

2.使い方の巧拙が死命を制す

あの難しい筆記試験や実務補修を突破して、やっと大臣登録ができたころの話です。ある経営者が「中小企業診断士は嫌いだ」というのです。経営者自身も自覚している経営上の不具合を、診断士は「あれが悪いこれが不備だ」と「傷口に塩を擦り込まれる」ようにあげつらうだけではないかというわけです。そんな嫌がらせみたいな指摘が「企業診断だ」と『勘違いしている輩』がいたのかもしれません。

たしかに企業が経営資源を使いこなしていく過程で、いろいろな『問題点』や克服すべき『課題』が生じるものです。その実態は経営の『執行責任』をもち、仕事をしたうえでの『結果責任』も負わなければならない当事者として、もちろん経営者ご本人は感じているところです。これらの『問題点』は「岡目八目」の例えのとおり、診断士が面倒な経営理論を振り回さなくても、経営の実務経験者なら誰でも気付くものです。

要は、如何にして「問題点を解決」するかです。ある時点で『人使い』に問題点があれば必然的に採用、教育、処遇、定着、組織化などの課題が生じます。同様に『金使い』では売掛金滞留、回転率不足とか経費節減などです。また『もの使い』では新製品開発、コストダウン、工程改善設備老朽化、過剰在庫などの課題もでてきます。

そしてこの『資源使いの巧拙』は、確実に経営効率に影響してくるのですから、如何に上手く『資源を使いこなすか』が経営実務になるわけです。しかし企業単独では、容易に解決できない経営課題もいっぱいあるはずです。でも現業経営者の方々が直面する問題点や諸課題は、われわれ『ものづくり事業部』に任せてもらえば直ぐに「解決できると」言えば「実務を知らないコンサルタントだ」と嘲笑されること間違いないでしょう。

経営支援が本分のわが『ものづくり事業部』は、いろいろな産業分野で各種の職業経験を積んできた中小企業診断士、弁理士、税理士、行政書士などのメンバーで構成されています。また月例研究会などを通じてメンバー相互に情報交換を行って各自の英知を集め、問題点を明らかにし、解決策を立てていきます。

支援策の検討が『経営診断』を前提にすること自体は、依然として変わりないのです。ですから事例ごとに『経営実務に携わるトップ』に寄り添って、慎重なヒヤリングやバックデータによる基本診断を行います。具体的な提言は、基本診断を根拠に『現場に即した解決策』の創出になりますから、経営実務家に『恥じる支援策』を立てることはありません。このことこそ、経営実務に適した経営支援策であり、われわれメンバー各自の社会貢献の形式だと信じているからです。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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